ゲームストップ株が急落　ビットコイン購入計画が招いた市場の不信感

2025年3月27日、米国の小売企業ゲームストップ（GameStop）の株価が一日で約25%急落し市場に衝撃を与えた。背景には同社が13億ドル規模の転換社債（※1）を発行し、その資金でビットコインを購入する方針を発表したことがある。この動きに対し投資家の間で懸念が広がり、株価は最終的に前日比で約25%下落する結果となった。

急落の引き金は転換社債とビットコイン購入計画

ゲームストップの27日の発表は投資家の驚きを呼び、直後に株価が急落。わずか1日で25%もの下落を記録し、同社の時価総額はおよそ30億ドル減少した。

市場の動揺は、暗号資産市場の不安定性とゲームストップの業績不振が相まって加速した。同社は過去にもミーム株として注目を集めてきたが、安定した収益モデルを確立できていないことが今回の動きへの不信を強めたと見られる。

特に、転換社債は一定の条件を満たすと株式に転換されるため、株主の持分が希薄化するリスクがある。この仕組みは企業にとって柔軟な資金調達手段だが、既存株主にとっては不利に働く可能性がある点が指摘されている。

Mimesis Capitalの最高投資責任者であるルイス・リュー氏やウェドブッシュ（Wedbush）のアナリストであるマイケル・パクター氏などの専門家は、このような金融手法を通じたビットコイン投資が果たして同社に利益をもたらすのか、慎重な見解を示している。

投資家心理と過去の業績が影響

今回のビットコイン購入計画に対する市場の反応は冷ややかだった。
暗号資産市場が依然として高いボラティリティを持つ中、ビデオゲーム小売業からの転換を目指すゲームストップがこのようなハイリスクな資産に踏み込むことに対し、投資家は懸念を抱いている。

同社は2021年のショートスクイーズ（※2）騒動で一躍有名になったが、それ以降も業績は不安定なままだ。既存の収益基盤が弱い中でのビットコイン投資は、堅実な成長戦略とは言いがたく、特に機関投資家を中心に不安が広がったとされる。

また、転換社債による資金調達は短期的には現金を得られるが、株価が一定の水準を下回れば発行コストが高騰するリスクもある。経済アナリストの間でも今回の判断は「株主の利益保護の観点から疑問が残る」という声が多く、今後の株価動向については警戒感が強まっている。

※1 転換社債：企業が発行する社債の一種で、一定の条件下で株式に転換できる金融商品

※2 ショートスクイーズ：空売りポジションが多い銘柄で、株価が急上昇すると、空売りしていた投資家が損失回避のために買い戻しを行う現象