富士通がネットワークプロダクト事業を分社化　新会社「1FINITY」で6G時代を見据えたグローバル戦略を強化

2025年4月24日、富士通はネットワークプロダクト事業を分社化し、新会社「1FINITY（ワンフィニティ）」を7月1日付で設立すると発表した。光伝送や5G、次世代通信規格6Gに対応する体制を整え、グローバル市場での競争力を高める狙いだ。

専門性と独立性で競争力を強化　中期経営計画と連動した「1FINITY」の設立背景

今回の新会社設立は、富士通が2023年に掲げた中期経営計画の実行フェーズにおける重要なステップといえる。この計画では、2030年を見据えた「デジタルサービスによってネットポジティブ（※!）を実現するテクノロジーカンパニー」への変革が掲げられていた。
2024年4月に立ち上げられたエフサステクノロジーズに続く形で、「1FINITY」もこの流れに連なる。

富士通の代表取締役社長・時田隆仁氏は、「持続的な成長と収益力の向上を図る中で、ネットワーク事業の独立性を高めることが戦略的に重要だ」と説明している。

新会社は、フォトニクスシステム（※2）やモバイルシステムといった技術領域において、従来の富士通本体では難しかったスピード感のある事業運営が期待されている。

「1FINITY」が担うのは、光伝送装置や5G基地局といった既存の通信インフラ製品に加え、次世代通信規格である6Gに関する研究開発も含まれる。
社員数は約1800人、関連グループ会社を含めるとおよそ4600人規模の体制となる見通しである。

ブランド名「1FINITY」は、「1（ONE）」と「INFINITY（無限）」を組み合わせた名称であり、製品ブランド「1FINITY」と一致させている。グローバル市場での統一的なブランド戦略を展開する構えであり、今後はグローバル市場も視野に入れるという。

※1 ネットポジティブ：テクノロジーの活用により、環境や社会に対してプラスの影響を与える企業活動の在り方。富士通はこれを2030年の理想像として掲げている。

※2 フォトニクスシステム：光信号を用いてデータを伝送・処理する技術。従来の電子方式に比べて高効率・高速伝送が可能であり、次世代通信の基盤技術として注目されている。

今後の展望

今後、「1FINITY」は富士通グループの中でも通信分野に特化した先鋭的なプレイヤーとして、独自の立ち位置を確立していくとみられる。5Gの普及が進む現在、次世代通信である6Gの研究開発にも注力する方針は時宜を得ており、グローバル市場での技術的優位性を築けるかどうかがカギとなる。

ブランド名と社名を一致させる戦略からも見て取れるように、国外市場への進出は今後の重要テーマになるだろう。特に欧米やアジアの通信インフラ事業者との連携や提携が実現すれば、事業拡大のドライバーとなる可能性がある。

ただし、通信インフラは国際的な地政学リスクの影響を受けやすい分野でもある。中国や米国との技術的な緊張関係が続く中で、どの国・地域とどのように関係性を築くかは慎重な戦略が求められる。

「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニー」への転換を掲げる富士通全体のビジョンに対しても、この分社化はその一翼を担う動きと位置づけられる。
今後、同様の分社化や専門会社設立が他領域でも進む可能性があり、富士通の企業体質そのものが大きく変化していく兆しと言えそうだ。