人型ロボット「Figure AI」が米国で最大の企業のひとつと契約、4年間で10万台出荷へ

米国の人型ロボットメーカー、Figure AI（フィギュアAI）が、BMWに続き、米国最大級の企業の一つと契約を締結した。同社のCEO、ブレット・アドコック氏は、今後4年間で10万台のヒューマノイドを出荷する可能性があると述べている。

アドコック氏はLinkedInの投稿で、「我々の最新の顧客は、米国最大級の企業だ。生産量の増加によりコスト削減とAI向けデータの収集が可能になる。当社は、2つの顧客向けに今後4年間で10万台のロボットを生産する可能性がある」と述べた。

Figure AIについて

Figure AIは、昨年12月に最新モデル「Figure 02」の商業クライアント向け出荷を開始した。アドコック氏によれば、同社のヒューマノイドはAIを用いて自己学習を行っているという。

初号機「Figure 01」は、2024年1月時点でワイヤー接続が必要で、人間の約17%の速度でしか動作できなかった。しかし、技術の進歩により、「Figure 02」はその7倍の速度、秒速1.2メートルで歩行可能となった。これは時速約4.3キロメートルで、人間の平均歩行速度（約5キロメートル）に近づいている。同社の開発ペースを考慮すると、近いうちに人間の速度に追いつくと予想される。

アドコック氏は、現時点で顧客数を大幅に増やすことは考えておらず、特定の大口顧客との関係深化に注力している。「当社の商業戦略は、少数のクライアントに集中することだ。初期段階では、多くのクライアントにリソースを分散するよりも、少数のクライアントを対象に垂直に成長する方が効率的だ」と述べている。

また、未来学者でエンジニアのピーター・ディアマンディス氏は、ヒューマノイドを開発する有力企業16社を選出し、Figure AIをテスラに次ぐ2位と評価している。なお、ディアマンディス氏は自身のベンチャーキャピタルを通じてFigure AIに出資している。

PlusWeb3担当マーケターの所感

Figure AIの戦略は、少数の大手顧客に焦点を当てることで、リソースの最適化と深いパートナーシップの構築を目指している。このアプローチにより、製品の改良や市場適応が迅速に行えると考えられる。
また、AIを活用した自己学習機能の強化は、製品の競争力を高める要因となる。今後、同社のヒューマノイドが多様な業界で採用されることで、労働力不足の解消や業務効率化に寄与し、市場での地位を確立することが期待される。