国内上場のenish、1億円相当のビットコイン取得計画を発表　Web3事業の強化狙う

モバイルゲーム開発を手掛ける株式会社エニッシュ（enish）は2025年4月1日、1億円相当のビットコイン（BTC）を取得すると発表した。購入は4月1日から4月4日までの間に国内の仮想通貨交換業者を通じて市場から行われる予定である。
エニッシュは現在、ブロックチェーンゲーム「De:Lithe Last Memories」を提供しており、Web3事業の強化を目的としてビットコインを活用する。

ビットコイン取得の背景と目的

エニッシュは2009年に設立された国内上場企業で、主にモバイルゲームの開発を手掛けている。近年はブロックチェーン技術を活用したゲーム開発に注力しており、「De:Lithe Last Memories」などのWeb3領域の展開を進めている。今回のビットコイン取得は、その技術的な強化と財務戦略の一環と位置付けられる。

技術的な側面では、ブロックチェーンゲームの開発においてビットコインを活用し、技術理解を深める狙いがある。分散型台帳技術や暗号資産の運用経験を積むことで、Web3領域での競争力を高めようとしているとみられる。

財務戦略としても、ビットコインの保有を通じて資産の分散化を図る。ビットコインは市場規模が大きく、流動性が高い資産であり、将来的な価格上昇による収益機会も期待されている。
エニッシュは、取得したビットコインを四半期ごとに時価評価し、損益計算書に計上する方針である。

今後の展望

エニッシュの今回の動きは、単なる資産運用ではなく、Web3業界における「プレイヤーとしての立場を強化する一手」と見ることができる。
今後、同社が提供するブロックチェーンゲームにおいて、暗号資産の取り扱いがユーザー体験やエコシステム形成に組み込まれる可能性は高い。実際の運用を通じて得られたノウハウがプロダクトに還元される展開が見込まれる。

また、グローバルなトレンドとしても、上場企業によるビットコイン保有は今後さらに拡大する見通しだ。
米国におけるマイクロストラテジー社のように、仮想通貨を長期資産として積極保有する企業が市場で一定の評価を得ている現状を考えると、日本企業がこの流れに追随する動きも加速するだろう。

とはいえ、規制の変化や税制の動向によって、企業の仮想通貨保有に対する市場評価は流動的である。今後も慎重なリスクマネジメントと情報開示が求められる。
エニッシュにとっては、今回の取得が単発で終わるのか、それとも中長期的なWeb3戦略の中核となるかが、企業としての本気度を見極める鍵になってくるはずだ。