デジタル庁、検証可能な資格情報（VC）に関する第1回有識者会議を開催

2025年3月10日、デジタル庁は「検証可能な資格情報（VC）」の適切な利活用に関する第1回有識者会議を開催した。
本会議は、VCの発行・管理・検証における課題を整理し、現行の法令や制度と整合性を持たせながら、その活用を促進することを目的としている。

VCの重要性と有識者会議の目的

検証可能な資格情報（VC）（※1）は、デジタル署名を活用した真正性の証明や改ざん防止機能を持つデータ形式であり、さまざまな分野での活用が期待されている。

特に、分散型ID（DID）（※2）と組み合わせることで、中央管理者に依存しない自己主権型のアイデンティティ管理が可能となる。
この技術により、信頼性の高いデジタル証明が実現すると考えられている。

デジタル庁が開催した有識者会議の主な目的は、VCの適切な活用を促進し、デジタル社会の発展に貢献することである。

具体的には、現行の法令や制度との整合性を考慮しながら、VCの発行、管理、検証に関する課題を整理することが求められる。

本会議では、「VCを発行する主体の責任範囲や要件」「VCの適切な利活用に向けたその他の留意点」「VCの利活用が見込まれるユースケース」について議論が進められた。

VCのユースケースとしては、本人確認の簡略化、学歴・資格証明のデジタル化、医療データの共有、企業間取引における信頼構築などが挙げられる。
特に、マイナンバーカードとの連携や、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証明の仕組みが注目されており、今後の技術開発や社会実装に向けた方向性が模索されている。

VC普及の課題

VCはデジタル署名による真正性の保証と改ざん防止機能を備え、学歴・資格証明のデジタル化や本人確認の簡略化を可能にする。分散型ID（DID）との連携により個人情報の保護も強化されると思われる。

一方、法制度との整合性やVCの発行主体の信頼性確保、普及のための環境整備が課題となる。VCの普及には、法的枠組みの整備と標準規格の策定が不可欠だ。マイナンバーカードとの連携により行政サービスの効率化が期待されるが、技術の透明性やガバナンスの確立が求められるだろう。

デジタル庁は今後、関係機関と連携しながらVCの普及に向けた指針を策定し、実用化を進めると考えられる。

※1 検証可能な資格情報（VC）：デジタル署名を活用し、真正性や改ざん防止の機能を備えた資格情報。個人の属性や資格をデジタル形式で安全に証明する手段として注目されている。

※2 分散型ID（DID）：中央管理者に依存せず、個人が自らのアイデンティティ情報を管理する仕組み。ブロックチェーン技術と組み合わせることで、プライバシー保護とセキュリティ向上を実現する。