米AI業界大手、電力インフラ整備の迅速化などを要請へ　成長支える土台の見直し迫る

米マイクロソフトなどAI分野を主導する企業は2025年5月8日、米上院公聴会に出席し、AIの電力インフラ承認の迅速化や、AI訓練のための政府データの活用を要請する見通しだ。ロイターが7日に報じた。

AIの成長を支える“土台”にひずみ　公聴会に向けて業界が示す危機感

米上院で5月8日に開催される公聴会には、マイクロソフト、オープンAI、クラウド企業のコアウィーブなど、AI業界を牽引する企業の代表が出席する予定だ。
主な議題は、急速に成長するAI市場を支えるインフラの整備であり、特に電力供給体制の強化と手続きの迅速化に焦点が当たる。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、現行の電力インフラが50年前の設計であると指摘し、「現在のAI需要には対応できない」と警鐘を鳴らす。
実際、生成AIや大規模言語モデル（LLM）の学習には大量の電力が必要であり、各地のデータセンターでは電力不足が顕在化しつつある。

さらに、オープンAIのサム・アルトマンCEOは、今後のAI開発には半導体、訓練用データ、スーパーコンピューター、そして電力の全てが従来比で飛躍的に必要になると述べた。

スミス氏は、米政府が保有する大量の未活用データをAI訓練に利用できるようにすれば、開発速度をさらに加速できると主張している。

一方、コアウィーブのマイケル・イントレーターCEOは、発電設備および送電インフラの承認プロセス自体が時代に追いついていないと訴える。
再生可能エネルギーの導入や地域ごとの電力網強化が求められている中で、現行制度のままではイノベーションにブレーキがかかるとの危機感が共有されている。

政策対応がAI産業の「成長速度」を左右──鍵を握るのはインフラと公共資源

今回の公聴会を通じて浮かび上がるのは、AI業界の成長が単なる技術革新だけでは成し得ないという現実だ。インフラの物理的制約、そして公共データという“資源”の扱いが、今後の発展に直結するという認識が共有されつつある。

米国のデータセンター（※）が使用する電力量は急伸しており、このままでは供給が追いつかなくなるとの懸念も出ている。
政府が承認手続きを緩和し、発電所の新設や送電網の拡張を加速できるかどうかが、ボトルネック解消の分水嶺となるだろう。

また、AIにとって訓練用データは“燃料”とも言える存在であり、質と量の両面で公共データの活用が進めば、民間開発のスピードと精度は飛躍的に高まる。これにより、米国が世界のAI競争において優位を維持できる可能性もある。

ただし、公共資源を営利企業が利用することへの倫理的懸念も根強い。政策決定にあたっては、透明性と監視体制の構築が不可欠だ。

今後、政府がどこまで産業界の要請を受け入れるのかが注目される。

※データセンター：インターネットサービスやクラウドコンピューティングを支える巨大なコンピュータ群を収容した施設。AIやWeb3の処理基盤としても重要な役割を担っている。