台湾、政府機関でDeepSeek全面禁止　中国AIのリスクとは

台湾のデジタル発展部は、2025年2月3日、全ての政府機関および重要なインフラサービスプロバイダーに対し、中国のAIスタートアップであるDeepSeekが開発した生成AIサービスの使用を禁止すると発表した。この決定は、セキュリティ上の懸念や国際的な動向を考慮したものである。

セキュリティ上の懸念と国際的な反応

DeepSeekは中国発祥の企業である。同社のプライバシーポリシーによれば、収集したデータが中国国内のサーバーに保存され、特定の条件下で政府や法執行機関と共有される可能性があるとのことだ。 

このため、台湾当局は機密情報の漏えいや国家の情報セキュリティが危険にさらされるリスクを警戒している。さらに、米国のテキサス州やイタリアなど他国でも、DeepSeekの使用に対して警戒を示し、政府デバイスでの使用を禁止する動きが見られる。 

DeepSeekの技術的特徴とデータ取り扱いの懸念

DeepSeekは、人間の推論方法を模倣できる新しいオープンソースAIモデル（※）を発表しており、開発コストが低いことが特徴だ。これにより、ハードウェアへの巨額投資なしでも高度なAIアプリが開発可能となる。

しかし、同社のプライバシーポリシーにより、利用者データが中国サーバーに保存・共有される可能性が浮上し、データ流出や監視リスクへの懸念が広がっている。 

今後の展望

台湾のこの決定が他国に与える影響が注目されている。

情報セキュリティの強化を目的とした政策は、他の国々にも波及する可能性がある。特に、AI技術の発展とセキュリティのバランスを取ることが、各国にとって重要な課題となるだろう。

今後、台湾は他国の動向を注視しつつ、さらなる対策や政策の見直しを行う必要がある。

※

オープンソースAIモデル：ソースコードが公開され、誰でも利用・改良・再配布が可能な人工知能モデル。コミュニティによる共同開発や検証が促進される。

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