コインチェック、Xアカウント不正ログインで全サービス一時停止 再開に向け対応中

2025年4月28日13時過ぎ、国内暗号資産取引所のコインチェックは、公式Xアカウントが第三者による不正ログインを受けたことを受け、フィッシング被害拡大防止のため全サービスを一時停止すると発表した。
その後の公式アナウンスによれば、14時頃をもって不正ログインへの対処が完了しており、一時停止中のサービスの再開に向けて対応を進めているとのことだ。
公式Xアカウント不正ログイン コインチェック、全サービス一時停止の理由
コインチェックの発表によると、不正ログインは同日午前8時頃に確認され、当初はサービス提供に支障はないとされていたが、状況の深刻化を受け、同日12時30分より全面的なサービス停止に踏み切った。
今回の対応は、フィッシング被害の拡大を防ぐことを主眼としている。
停止された対象は、ウェブサイトおよびスマートフォンアプリのすべての機能に加え、NFT関連サービスやOnRamp(オンランプ)サービス、貸暗号資産サービス、ステーキング、さらに電気・ガスなど生活インフラに関する提供まで多岐にわたる。
この結果、利用者は取引、新規申し込み、各種設定変更など、あらゆる操作ができない状況に陥った。
その後コインチェックは14時頃、不正ログインへの対処および不正な投稿の削除が完了し、X公式アカウントが復旧したことを発表した。
一時停止中のサービスについては、再開に向けて対応を進めているとのこと。再開次第、Xアカウントにて報告される予定だ。
復旧後の課題とセキュリティ強化への道筋
28日14時時点で、公式Xアカウントの復旧は完了しているものの、サービス再開に向けた対応は進行中だ。今後の展望としては、段階的にサービスが再開される見込みである。
ただし、一斉再開ではなく、リスクの低い機能から順次復旧していく手順を採る可能性が高いと考えられる。
また、今回の事態を受け、コインチェック側はセキュリティ対策の強化を急ぐだろう。たとえば、SNS連携の認証プロセスをより厳格化したり、取引所内部のアカウント管理体制を見直したりする動きが予想される。
利用者側にも、情報リテラシーの向上を促す取り組みが求められる場面が増えるだろう。
さらに中長期的には、業界全体で「公式SNSの安全管理」を重要視する流れが強まると見られる。暗号資産取引所に対する信頼性が資産流入に直結するため、各社がより高い水準のセキュリティポリシーを打ち出す可能性もある。
今回の件は、単なる一取引所のトラブルではなく、暗号資産業界全体における情報管理意識を問う転機となるかもしれない。