コインベース、XRP先物取引の申請をCFTCに提出　米国で規制下の提供拡大へ

2025年4月4日、米国の暗号資産大手コインベース・インスティテューショナル（Coinbase Institutional）が、XRPトークンに連動する先物契約を展開するため、米商品先物取引委員会（CFTC）に申請書を提出したと発表した。

XRP先物の提供拡大へ　規制対応で広がる選択肢

コインベース・インスティテューショナルが提出した申請書によれば、XRPトークンに連動する新たな先物契約は「XRL」のティッカーで4月21日に取引開始予定である。
この契約は証拠金契約の形をとり、現金決済方式が採用される。
1契約は10,000XRPに相当し、現在のXRP価格が約2ドルであることから、1枚あたり約20,000ドルの規模になる計算だ。

この契約は当月および翌月分が選択可能となっており、柔軟な運用が可能である。
さらに、1時間以内に10％以上の価格変動があった場合には、セーフガード機能により取引が一時停止される設計になっている。
これは急激なボラティリティに対する投資家保護の観点から有効といえる。

今回の申請は、3月にシカゴ拠点のBitnomialが開始したXRP先物に続くもので、CFTCに承認されたXRP先物契約としては2例目となる。
これにより、米国内におけるXRP派生商品の市場は着実に広がりを見せている。

市場への影響と今後の展望　競争激化と戦略の行方

CFTCの監督下で提供される商品であることは、法的安定性と信頼性を投資家に提供する要素となる。
XRPのような主要アルトコインに対する金融派生商品の選択肢が増えることで、機関投資家にとっての市場参加のハードルが下がる可能性が高い。

今回のコインベースの申請は競合のBitnomialに続く形であり、既にCFTCによる規制下でのXRP先物市場は複数のプレイヤーによって構成されつつあることから、今後は価格や取引環境、流動性の面で競争が一層進むと見られる。

一方で、XRPの先物取引が増えることは、投機的な短期売買の増加を招く恐れもある。
とくに価格のボラティリティが高い暗号資産市場では、過度なレバレッジ取引による損失拡大が社会的なリスクに発展する懸念も無視できない。

コインベースとしては、今後も主要アルトコインに対する先物取引の拡充を通じて、機関投資家や上級トレーダー層の取り込みを狙っていると考えられる。
XRP先物を起点とした新商品の投入が続けば、同社の存在感はさらに強化される可能性がある。今後の市場動向とあわせて注視しておくべきだ。