トランプ大統領、政府系ファンド設立を指示　暗号資産への影響は

25年2月3日、ドナルド・トランプ米大統領は財務省と商務省に対し、政府系ファンドの設立を命じる大統領令に署名した。このファンドは国家資産の活用を通じて新たな資産を作ることを目的としている。

設立の背景と目的

トランプ大統領は政府系ファンド（※）の設立を経て、米国の国家資産を効果的に活用し、新しい資金を調達する意向を示している。同氏は「この国が政府系ファンドを持つ時期を迎えたと思う」と述べ、他国のファンドに匹敵する規模を目指す考えを表明した。

財務省のベッセント長官はファンドの設立が今後12カ月以内に実現するとの見通しを示し、「米国民のために、米国のバランスシートの資産面をマネタイズするつもりだ」と語った。しかしファンドの具体的な運用方法や資金調達の手段については、現時点で明らかれていない。

暗号資産への影響

ベッセント財務長官は暗号資産に慎重な関心を示しているが、商務長官に指名されたルトニック氏は暗号資産業界を強く支持している。ルトニック氏がCEOを務めるキャンター・フィッツジェラルド社は、ステーブルコイン大手テザー社が保有する国債のカストディアン（投資家の代わりに有価証券の保管や管理を行う金融機関）を務めており、ルトニック氏自身もビットコインに多額の投資を行っているとされる。
大統領令の署名後ビットコインの価格は一時9万9600ドルまで上昇した。

今後の展望

政府系ファンドの設立が実現すれば、暗号資産市場での政府の役割が重要となる。ルトニック氏の関与で業界成長が期待されるが、運用方法が不明なため投資家は慎重になる可能性が考えられる。ビットコインの価格動向も政府の影響を受け安定化の可能性がある一方、規制強化のリスクも存在する。今後の動向に注目が必要だろう。

政府系ファンド：政府が所有・運営する投資ファンドで、国家の資産を活用して国内外の投資を行い、利益を上げることを目的とする。主に資源国や貿易黒字国が設立しており、ノルウェーやサウジアラビアのファンドが有名である。