アリババとBMW、中国市場向けAI自動車技術で提携を発表

2025年3月26日、中国のアリババグループとドイツのBMWは、中国市場に向けた自動車用AI技術の共同開発を発表した。
新モデルに搭載予定で、AI機能による運転支援と快適性の向上が狙いであるようだ。

AIコックピット導入でBMWが狙う中国市場の巻き返し

BMWは、中国市場での競争力強化を目指し、アリババが出資する自動車スタートアップ「バンマ」と協力し、自動車向けAI技術の開発に乗り出した。
BMWの次期モデルには、バンマが開発中の「インテリジェント・パーソナル・アシスタント」が搭載される予定である。

このAI技術は、アリババが展開する大規模言語モデル「通義千問（Qwen）」を基盤としており、音声認識の精度向上や旅行計画支援といった機能が強化される見通しだ。
さらに、周辺のレストランの提案、駐車場情報、リアルタイムの信号表示といった、ドライバーの意思決定をサポートする新機能も備えられるという。

BMWにとって、中国市場はグローバル販売における最重要地域の一つだが、近年は地元の電気自動車（EV）メーカーである比亜迪（BYD）などが急速に台頭しており、その市場シェアは押され気味である。
こうした背景を踏まえ、現地企業と連携したAI機能の導入は、販売拡大への布石として注目されている。

アリババが自動車分野へ参入するメリットとデメリット

今回の提携は、アリババが掲げるAI戦略の一環でもある。
アリババは今後3年間でAIインフラ（※）に3800億元（約7兆8500億円）以上を投資する計画を明らかにしており、汎用AIの開発が最優先事項に位置付けられている。

今回の提携により、BMWはアリババの技術基盤を活用することで、中国市場での存在感を再び強める可能性がある。
特に、音声認識や旅行計画支援、リアルタイムの交通情報など、ドライバーの体験価値を高める機能は、競合との差別化要素になり得る。
加えて、現地スタートアップであるバンマとの協業は、中国政府による外資企業への規制を緩和する「現地連携」の流れにも合致しており、事業展開のしやすさにも寄与するだろう。

一方で、懸念点も存在する。
アリババ側は、自動車産業という高リスク・高コストの分野に本格参入することで、既存の収益構造とのバランスを崩す可能性がある。
技術力はあっても、モビリティ分野におけるユーザー理解や運用ノウハウが不足している点は、短期的な成果を阻む要因となりうる。

BMWは、来年にもこのAIコックピット技術を搭載した新型車を中国市場に投入する見通しであり、AI技術が競争力のカギを握ると考えられる。
自動車業界において、デジタル体験とユーザーインターフェースの質は差別化要素として重要になっている。今回の協業は、その象徴的な出来事であるといえるだろう。

※AIインフラ…人工知能の開発・運用を支える基盤技術の総称。高性能なサーバーやデータセンター、学習用データセット、専用の半導体（チップ）などが含まれる。