ソフトバンクらと提携、ビットコイン投資ビークル「21キャピタル」設立計画

2025年4月23日、英フィナンシャル・タイムズが報じたところによると、米大手証券会社キャンター・フィッツジェラルドが、ソフトバンク、テザー、ビットフィネックスと提携し、数十億ドル規模のビットコイン投資ビークル「21キャピタル」を設立する計画が明らかになった。

企業のビットコイン保有戦略に革命をもたらす「21キャピタル」の設立

キャンター・フィッツジェラルドの会長ブランドン・ラトニック氏が率いる新たなビットコイン投資ビークル「21キャピタル」が設立される予定だ。
ラトニック氏は、米商務長官の父、ハワード・ラトニック氏の息子としても知られ、最近では証券会社キャンター・フィッツジェラルドの会長に就任した人物である。

彼が率いる「21キャピタル」は、ソフトバンク、テザー、ビットフィネックスなどの大手企業と提携し、ビットコインを中心に投資戦略を進める。
現在、テザーが15億ドル相当、ソフトバンクが9億ドル相当、ビットフィネックスが6億ドル相当のビットコインを出資する計画となっている。

このビットコイン投資ビークルは、企業の財務戦略においてビットコインを積極的に保有するというアプローチを採用することが期待されている。
これにより、ビットコイン市場が企業のバランスシートにとって重要な資産となり、投資家からの注目を集める可能性が高い。

特に、ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）などが実施しているようなビットコイン財務戦略を目指しているとのことだ。
ストラテジー社は、企業のバランスシート上で最も多くのビットコインを保有しており、その株式はビットコインへの間接的投資手段として注目されてきた。

※ビットコイン投資ビークル（Bitcoin Investment Vehicle）：ビットコインに特化した金融商品や仕組みで、企業や個人がビットコインを積極的に投資するための手段を提供する。

ビットコイン投資ビークル設立の意義と今後の展望

「21キャピタル」の設立は、企業によるビットコインの保有を加速させる可能性がある。これにより、企業の財務戦略の一環としてビットコインが普及し、ビットコイン市場全体への影響力が強まるだろう。

また、テザーやソフトバンク、ビットフィネックスといった大手企業が出資することにより、ビットコイン市場の流動性向上や価格の安定化にも寄与するかもしれない。

一方で、ビットコイン投資のリスクも依然として存在する。特に、価格の急激な変動や規制の不確実性などが企業の財務戦略に与える影響を懸念する声も少なくない。
これにより、「21キャピタル」の運営においてはリスク管理や透明性の確保が重要な課題となるだろう。

さらに、ブランドン・ラトニック氏の父親であるハワード・ラトニック氏が仮想通貨支持者であり、ビットコインを「金融主権の未来」と呼ぶなど、米国政府の立場がビットコイン市場に与える影響も注目される。
彼の影響力が、今後のビットコイン規制に対する圧力をどのように形成するかについても、業界関係者の関心を集めるだろう。