シンガポール証券取引所、機関投資家向けビットコイン無期限先物の計画発表

2025年4月21日、シンガポール証券取引所（SGX）がビットコイン無期限先物の提供計画を発表したと、「The Business Times」が報じた。
この新商品は、機関投資家およびプロ投資家を対象としており、シンガポール通貨庁（MAS）の承認を待っている段階だ。

SGXのビットコイン無期限先物提供計画とその背景

シンガポール証券取引所（SGX）は、2025年後半にビットコイン無期限先物の提供を予定している。この商品は、満期日が存在しないため、投資家はポジションを無期限に保有することが可能である。

SGXは、機関投資家およびプロ投資家を対象としており、個人投資家は取引の対象外となる。この制限は、高リスク商品である無期限先物の特性を考慮したものであり、投資家保護の観点から導入されたと考えられる。

シンガポール通貨庁（MAS）は、2024年に暗号資産関連のライセンスを13件発行しており、これは前年の2倍以上である。SGXの無期限先物提供計画は、こうした規制環境の整備と市場の成熟を背景にしているとみられる。

また、米国のロビンフッド・マーケッツも、2025年後半にシンガポールで暗号資産関連サービスを開始する計画を持っており、SGXの取り組みは、競争力を高めるための重要なステップとされている。

SGXの取り組みがアジア市場に与える影響と今後の展望

シンガポール証券取引所（SGX）が2025年後半にビットコイン無期限先物の提供を予定していることは、アジア暗号資産市場の転換点となる可能性が高い。
機関投資家やプロ投資家を対象にしたこの新商品は、満期を設けないため長期保有が可能であり、デジタル資産の主流化に拍車をかける役割が見込まれている。

また、提供開始にはシンガポール通貨庁（MAS）の承認が不可欠であり、同国の厳格な規制下で信頼性の高い取引インフラを築こうとする姿勢がうかがえる。

一方、無期限先物は価格変動リスクが高い商品でもあるため、厳格なリスク管理体制が求められる。
SGXはムーディーズからAa2の信用評価を得ており、この高い格付けがプラットフォームの信頼性を裏付ける材料となっている。これを背景に、投資家は安心感を得ながら取引に参加できるだろう。

今後、SGXのプロジェクトが順調に進展すれば、他のアジア諸国の取引所も同様の商品導入を検討し、市場全体の活性化を促す可能性がある。
結果として、地域全体で暗号資産の流動性や価格安定性が向上し、アジア市場の競争力が一段と強化されると考えられる。