オクラホマ州下院、戦略的ビットコイン準備法案を可決　仮想通貨を州の資産として採用へ

2025年3月25日、米国オクラホマ州下院は「戦略的ビットコイン準備法案（HB 1203）」を賛成77票、反対15票で可決した。この法案は、州がビットコインを準備金として保有することを目的としており、今後は上院での審議が予定されている。

ビットコイン準備金法案の概要と背景

「戦略的ビットコイン準備法案（HB 1203）」は、オクラホマ州がビットコインを州の準備金として保有することを目指すものである。
この法案は、州財務長官に対し、過去会計年度中に時価総額が5,000億ドル以上のデジタル資産に公的資金を投資する権限を与える内容となっている。現在、この基準を満たすデジタル資産はビットコインのみである。

法案が提出された背景には、ビットコインの価値上昇と、州政府が新たな資産運用手段を模索している状況がある。
ビットコインは近年、価格が高騰しており、投資家の関心が高まっている。2025年の市場予測では、ビットコインの価格がさらに上昇する可能性が示唆されている。
このような市場動向を受け、オクラホマ州はビットコインを戦略的資産として位置づけ、財政の安定化を図る狙いがあると考えられる。

さらに、トランプ大統領が連邦政府のビットコイン準備金設立を命じたことも、各州の法案推進に影響を与えている。この連邦レベルでの動きが、オクラホマ州を含む複数の州でのビットコイン準備金法案の提出を促進していると見られる。

他州の動向と今後の展望

オクラホマ州以外にも、テキサス州やアリゾナ州などがビットコイン準備金法案を推進している。
テキサス州では3月6日に上院が「仮想通貨ビットコイン戦略準備金法案（SB-21）」を25対5の賛成多数で可決し、積極的な姿勢を示している。
アリゾナ州でも、下院商業委員会がビットコイン準備金法案（SB1373）を6対4の僅差で通過させており、今後の進展が注目される。

しかし、ユタ州では法案は通過したものの、実質的なビットコイン準備金購入に関する内容は除外され、当初の目的から大きく変更された。このように、各州でのビットコイン準備金法案の進捗状況や内容には差異が見られる。

オクラホマ州の法案は、今後上院での審議を経て、最終的な成立を目指すことになる。
上院での審議がどのように進むかは不透明だが、下院での圧倒的な支持を受けて、成立する可能性は高いと考えられる。

一方で、ビットコイン市場の動向や規制の変化も影響を与える要因となる。
今後の市場予測では、ビットコインの価格がさらに上昇する可能性が示唆されているが、同時に価格変動のリスクも考慮しなければならない。

ビットコインを巡る各州政府の取り組みは、今後も注目されるだろう。