米州政府、米ドル連動ステーブルコイン「WYST」を7月に発行する可能性　イーサリアム等でテスト中

2025年3月26日（現地時間）に開催されたDC Blockchain Summitのイベントで米ワイオミング州のゴードン知事がステーブルコインの開発状況に言及し、注目が集まっている。
州政府は2025年7月にも、独自のステーブルコイン「WYST」の発行に踏み切る見通しだ。

WYST、米国初の公的ステーブルコインとなる見込み

govDeliveryの発信によれば、米ワイオミング州は独自の米ドルステーブルコイン（※1）「WYST」を2025年7月にローンチする予定だという。
現在、Ethereum、Solana、Avalanche、Arbitrum、Optimism、Polygon、Baseといった複数の主要ブロックチェーンでテストが行われている段階にある。

また、これらのネットワークの相互運用性を担保するため、異なるチェーン間をつなぐ技術である「LayerZero（※2）」が活用されている。

WYSTは、予定通りにローンチされた場合、現時点では米国で初めて公的機関が発行するステーブルコインとなる見込みである。

注目の高まりは、3月26日（現地時間）に開催された「DC Blockchain Summit」において、州知事のマーク・ゴードン氏が開発状況に言及したことが契機となっていると考えられる。

ゴードン知事はイベントで次のように語った。
「米国の州でリーダーシップをとるというワイオミング州のビジョンを共有できることを嬉しく思う。ブロックチェーンやデジタル資産の法令に対する我々の進歩的なアプローチは、他の州だけでなく、米政府のモデルにもなっているだろう。」

※1 ステーブルコイン：法定通貨や資産に連動して価格が安定するよう設計された暗号資産。決済や送金手段としての活用が進む一方で、担保や透明性が問題視されるケースもある。

※2 LayerZero：異なるブロックチェーン上の資産や情報をシームレスにやり取りできる設計を可能にする技術。

今後の進展に注目

ワイオミング州はこれまでも、デジタル資産分野に前向きな姿勢を示してきた。
仮想通貨やブロックチェーンに関する州法の枠組みが既に整備されており、法人設立や銀行業ライセンスの面でも暗号資産企業の誘致を進めてきた経緯があるためだ。

ステーブルコインの開発においても、2022年2月には発行に向けた州法案が提出されていた。

今回、WYSTのローンチが実現すれば、従来は民間主導で発行されてきたステーブルコインとは異なり、公的機関が主導する初の事例となる可能性が高い。
このような構図は、制度設計や規制のあり方をめぐる議論に影響を及ぼすことも考えられる。また、他州や連邦政府のデジタル通貨政策に何らかの影響を与える展開もあり得るだろう。

一方で、仮に発行後に技術的な問題や法的トラブルが生じた場合には、州によるステーブルコイン発行そのものに対する懐疑的な見方が強まり、他州や連邦政府の対応に慎重さが増す可能性も否定できない。

いずれにしても、行政機関が積極的に関与する動きは今後のトレンドにも波及する可能性がある。今後の展開に注目が集まるだろう。