イーロン・マスク氏、米政府DOGEを退任　火星移住構想を本格始動

2025年5月28日、米起業家イーロン・マスク氏は、米政府の省庁「政府効率化省（DOGE）」からの退任を発表した。
翌29日には、宇宙開発企業スペースXの新設都市「スターベース」（テキサス州）で火星移住計画に関するプレゼンテーションを行い、宇宙開拓への注力を明言した。

政府特別職を退任、火星移住構想が加速

DOGE退任は、トランプ政権下での政府特別職員としての任期満了によるもので、年間勤務日数130日の制限を受けたうえで、5月30日に最終勤務日を迎える見通しだった。
退任に際しマスク氏は、無駄な支出削減の機会を与えたトランプ大統領に謝意を示し、DOGEの取り組みが政府の日常業務に定着していくとの期待を語った。

DOGEはこれまでに1,750億ドルの無駄な支出を削減したと発表しており、これは米国納税者一人あたり1,086ドルに相当する。
しかしマスク氏は、政権が提示した2026年度予算案に対して財政赤字拡大への懸念を示しており、今回の退任は政治的立場の整理とも受け取られている。

退任の翌日29日、マスク氏はスペースXの火星移住構想に本格的に着手。
プレゼンでは、2026年に無人ミッションを開始し、2029年までに人類初の火星居住地を建設する計画を発表した。移住には100万トン規模の物資が必要とされ、スターシップの数千回の打ち上げが前提となる。

マスク氏は「生命を多惑星化する」ことを掲げ、火星での自立型コロニー建設に加え、将来的にはテラフォーミングや他星系への拡張にも意欲を示した。
インフラ面では、通信にスターリンクを活用し、高帯域接続の確保を図ると説明。初期段階ではガラスドーム内での生活を想定し、太陽エネルギーを基盤にするとのことだ。

今後の展望

イーロン・マスク氏による政府効率化省（DOGE）の退任と、火星移住計画への本格着手は、同氏のビジョンがいよいよ「地球外」に本格的にシフトしたことを示す転換点である。
これまで経済合理性や地球内の効率化を追求してきた姿勢から、人類の長期的生存戦略へと視座を移した形だ。

スペースXが推進する火星ミッションは、従来の宇宙開発の枠を超え、地球外居住の現実性を急速に高めている。
2026年に開始予定の無人火星探査に続き、2029年の有人居住地建設というロードマップは、過去にない速度で進行しており、宇宙政策や民間開発のあり方に強い影響を及ぼすと見られる。

ただし、火星でのインフラ構築には莫大な費用と時間を要し、商業的な採算性や地球側との連携体制など、課題は依然として多い。また、スペースXとテスラ間での経営リソースの分配や、政治的発言による株主への影響も無視できない。

それでもマスク氏の動きは、国家主導ではなく民間企業が宇宙移住に先鞭をつけるという新たな時代の到来を象徴しているといえる。
仮に火星が人類にとっての「バックアップ・プラネット」として機能し始めれば、未来の歴史において、2025年が文明の分岐点として記録されることになるかもしれない。