米ミネソタ州、ビットコイン活用法案を提出　州の金融戦略に仮想通貨を導入

2025年3月18日、米国ミネソタ州のジェレミー・ミラー上院議員が「ミネソタ・ビットコイン法（SF2661）」を提出した。この法案は州の投資、退職金制度、税金支払いにビットコインを導入することを目指している。

法案の詳細と背景

ミネソタ州で提案された「ミネソタ・ビットコイン法（SF2661）」は、州の金融戦略にビットコインを組み込むことを目的としている。 この法案が成立すれば、州投資委員会（州の公的資金の投資運用を担当する組織）はビットコインなどの仮想通貨を投資オプションに加えることが可能となる。これにより従来の株式や債券に加えて、デジタル資産への投資が認められる。
さらに州職員は退職金口座にビットコインを含めることができ、資産形成の手段が多様化するだろう。州民は州税や手数料をビットコインで支払うことが可能となり、仮想通貨の利用促進が期待できるだろう。
加えて、ビットコインなどの仮想通貨から得られる投資利益が州所得税から免除されることで、住民や企業がこの新興金融分野を探求する動機づけとなる。

ミネソタ州のこの動きは、他の州でも同様の法案が検討されている中で起こったものである。
テキサス州やニューハンプシャー州など約20の州がビットコイン準備金法案を検討しており、仮想通貨の受け入れが進んでいる。 これにより米国全体での仮想通貨の利用が加速することが期待される。

ミネソタ州の法案は2025年12月31日または2026年1月1日に施行される予定であり、州はこの期間を利用して仮想通貨の導入に向けた準備を進めることになる。
法案が成立すれば、ミネソタ州は仮想通貨の利用において先進的な立場を確立し、州全体の金融環境に大きな影響を与えることが期待されるだろう。

法案がもたらすメリット・デメリット

この法案のメリットとしては、ビットコインを州の金融戦略に組み込むことで投資の選択肢が広がる点が挙げられる。従来の株式や債券に加え、デジタル資産への投資が可能となることで、資産形成の多様化が期待される。
また州民が税金をビットコインで支払えるようになることで、仮想通貨の利用促進が図られ、地域経済の活性化にも寄与する可能性がある。

一方でデメリットも考慮すべきである。
ビットコインは価格変動が激しく、投資リスクが高いことが知られているため、州の資産運用において不安定要因となる可能性がある。
また、仮想通貨に対する規制や法律が未整備な部分も多く、法案の実施にあたっては様々な課題が生じることが予想される。
仮想通貨の普及が進む中では、セキュリティや詐欺のリスクも増加するため、州民の教育や啓発も重要になるだろう。