メタプラネット、米国でビットコイン事業拡大　フロリダ州に新子会社設立、資本金は最大357億円

2025年5月1日、メタプラネットは米フロリダ州にビットコイン関連事業を担う完全子会社「Metaplanet Treasury Corporation」を設立すると発表した。
資本金は最大で357億円に達する見通しであり、同社の米国市場への本格進出を象徴する動きとなっている。

規制環境と市場機会をにらみ、フロリダ州に拠点を設置へ

メタプラネットは、ブロックチェーンを基盤としたテクノロジーとファイナンスの融合を掲げる企業であり、これまで国内外でWeb3領域における事業を拡大してきた。
2025年5月1日に公表された今回の子会社設立は、ビットコインに特化した戦略的展開の一環とされ、最大357億円の資本金は業界でも注目に値する規模となっている。

設立先として選ばれた米フロリダ州は、暗号資産に対する法的規制が比較的緩やかで、クリプト関連企業の集積地として近年注目されている地域である。
税制面やビジネス環境の柔軟性に加え、州政府のテクノロジー振興政策も追い風となっており、メタプラネットにとってはビットコイン事業の海外拠点として好適と判断されたと考えられる。

同社は既に国内でのビットコイン投資に積極姿勢を示しており、今回の子会社設立により、調達した資金を原資に米国での直接的なビットコイン保有・運用を行う可能性も浮上している。
資本金の具体的な構成については明言されていないものの、自己資本と第三者からの投資によって段階的に拠出されるとみられており、今後の資金調達動向が注目される。

今後の展望

メタプラネットの今回の動きは、国内にとどまらないWeb3企業のグローバル戦略の加速を示唆している。

メタプラネットは既に5,000BTC以上を保有しており、2026年までに21,000BTCへの拡大を目指している。この積極的なビットコイン投資戦略は、同社が暗号資産を財務戦略の中心に据えていることを示している。
米国市場への進出により、同社は機関投資家との連携や新たな資金調達手段の確保を図る可能性がある。

米国は依然として暗号資産市場の中心地であり、ビットコインの取引量・保有率のいずれにおいても世界をリードしている。
特に機関投資家によるビットコインへの資金流入が活発であることから、事業機会が広がる米国市場でのプレゼンス拡大は、企業価値の向上にも寄与しうる。

一方で、米国では暗号資産関連の規制強化も議論されており、法制度の変化が今後のビジネス展開に影響を及ぼす可能性は否定できない。

今後、メタプラネットの米国子会社がどのような事業展開を行うかが注目される。
ビットコインの保有・運用に加え、関連する金融商品やサービスの提供、さらには他の暗号資産への投資拡大など、多岐にわたる可能性がある。これにより、同社はグローバルな暗号資産市場での競争力を高め、企業価値の向上を図ることが期待される。