米国、AIによる性的偽動画を禁止する新法成立　投稿禁止と48時間以内の削除義務

米トランプ大統領は2025年5月19日、ディープフェイクによる偽動画を含め、あらゆる性的な内容の画像などを本人の同意なく公開することを禁じる署名をした。
署名式に立ち合ったメラニア夫人は技術の中毒性に言及し、子どもたちへの悪影響を訴えた。

AIによる性的偽動画の投稿を明確に禁止　48時間以内の削除義務も規定

本法案は、ディープフェイクによる偽動画を含め、あらゆる性的な画像などを本人の同意なく公開することを連邦法違反としている。
これは、急速に進化する生成AI技術とSNSを悪用したデジタル被害の深刻化を受けた措置である。

法案では、被害者の申し出があった場合、SNS事業者には48時間以内に該当する投稿を削除する義務が課される。

署名式に立ち会ったメラニア・トランプ夫人は、この法案について強く推進しており、議会では超党派の支持も呼びかけた。
彼女はかねてより、ネット上の有害情報の拡散から子どもたちを守るための活動を展開してきた。

メラニア夫人はAIとSNSを「次世代のデジタルキャンディー」と表現し、その中毒性に強い懸念を示した。

ディープフェイク規制は第一歩　加速するAI犯罪に法と技術の連携を

今回、署名された法案は急速に拡大する生成AIの悪用リスクに対し、法的な歯止めをかける重要な一手と言える。
最大のメリットは、被害者の人権保護と、プラットフォームに対する法的責任の明確化にある。

一方で、デメリットや課題も少なくない。
まず、ディープフェイク技術の進化は非常に早く、画像生成が本人か否かの判断を困難にしている。
したがって、被害者の申し出を前提とした運用には限界があり、誤認や悪用のリスクも孕む。

今回の法案は、ディープフェイクという新たなテクノロジー犯罪に対する初期対応であり、今後も継続的なアップデートが求められるだろう。

AI技術の高度化とともに、偽情報やフェイクコンテンツはさらに精緻化すると予測されるため、技術的対抗手段（たとえばディープフェイク検出AIの義務化や、ブロックチェーンによるオリジナル性の証明など）も議論の俎上に上がる可能性がある。