アメリカ17州で公的資金によるビットコイン投資法案が進行中

2025年2月、アメリカの17州で公的資金をビットコイン（BTC）に投資することを可能にする法案が進められている。この動きは仮想通貨市場への政府の関心と関与の高まりを示していると考えられる。

各州におけるビットコイン投資法案の詳細

フロリダ州ではジョー・グルーターズ上院議員が公的資金からビットコインへの投資を認める法案を提出した。この法案は、一般歳入基金や予算安定化基金からの投資を可能とし、各口座の投資上限を10%に設定することを提案している。

メリーランド州ではケイリン・ヤング議員が法案1389号を提出し、メリーランド・ビットコイン準備基金の設立を提案している。この法案はギャンブル違反の取り締まりによって得られた資金をビットコインに投資する権限を州財務長官に付与する内容だ。

アイオワ州ではテイラー・コリンズ議員が下院法案246号を提出した。州財務官に対して貴金属やデジタル資産への投資を許可し、投資上限を公的資金の5%に設定することを提案している。またステーブルコインへの投資も許可する内容となっている。

ケンタッキー州ではTJロバーツ議員が法案376号を提出した。
州の余剰資金の投資先として時価総額が7,500億ドル以上のデジタル資産を認める内容だ。2025年2月現在この条件を満たす仮想通貨はビットコインのみである。

公的資金によるビットコイン投資の目的と影響

各州の法案は州の余剰資金を活用し、ビットコイン市場への参加を促進することを目的としている。これにより州の財政が強化される可能性がある。投資家は州によるビットコイン投資の合法化を歓迎しており、仮想通貨市場全体の信頼性が向上するとの見方がある。

法案が成立すれば他州でも同様の動きが広がる可能性があり、ビットコイン市場のさらなる成長が期待できるだろう。しかし、公的資金によるビットコイン投資は、リスク管理や規制の整備が求められる。仮想通貨市場の変動性を考慮した、慎重な対応が必要だ。