Bybitなど複数の海外暗号資産取引所アプリ、日本のApp Storeから削除　

2025年2月6日現在、日本のApp StoreでBybit、MEXC、KuCoin、LBankといった主要な海外暗号資産取引所アプリが検索・ダウンロードできない状況が発生している。金融庁がこれらの取引所に対し、日本国内での無登録営業に関する警告を発出していたことが影響している可能性が高い。
一方、Bitgetは公式に声明を発表しており、Appleの対応に注目が集まっている。

金融庁の警告が影響か

金融庁は2023年11月にBybit、Bitget、MEXCグローバル、KuCoin、bitcastle（bitcastle LLC）の5社に、6月にLBank1社に対し、日本居住者を対象に無登録で暗号資産交換業を行っているとして警告を発出した。これは金融商品取引法に基づく措置であり、規制を遵守していない業者が国内ユーザーに対して暗号資産取引を行うことを防ぐ目的がある。

この警告を受け、Appleがこれらの取引所アプリを日本のApp Storeから削除した可能性がある。実際、2025年2月6日現在、Bybit、Bitget、MEXC、KuCoin、LBankのアプリは日本国内のApp Storeで検索できない状態となっている。

しかしながら、bitcastleのアプリは依然ダウンロード可能である。
App Store上ではアプリ名に「bitcastle – 暗号通貨ウォレット」と「ウォレット」の記載がある。ダウンロード可能であることとの関係性は不明だが、他のアプリと異なる基準で扱われている可能性があるとの推測もできる。

一方で、Crypto.comやCoinExなど、同様に日本でライセンスを取得していない海外取引所のアプリが引き続き利用可能である点も注目される。これにより、Appleの対応が一貫していない可能性があると指摘されているが、現時点では推測の域を出ない。

日本の暗号資産規制強化とユーザーへの影響

日本では、暗号資産交換業を行うためには金融庁の登録が必要であり、無登録業者の活動は厳しく規制されている。これは、投資家保護と市場の健全化を目的としたものであり、特に海外取引所に対する監視が強まっている。今回のApp Storeにおけるアプリ削除は、こうした規制強化の一環と考えられる。

ユーザーにとって重要なのは、削除されたアプリが更新できなくなる可能性がある点だ。これにより、新規インストールだけでなく、既存ユーザーの利用環境にも影響を及ぼす可能性がある。

Bitgetは今回のアプリ削除について公式声明を発表し、ユーザーに状況の説明と今後の対応について言及している。それによると、すでにアプリをダウンロードしているユーザーは引き続き利用できるが、新規でのダウンロードはできず、その場合はブラウザ経由でBitgetのウェブサイトを利用するよう案内されている。また、今後ほかの取引所やAppleからも同様の公式発表がある可能性はあるものの、現時点では未確定の状況だ。

一方、ほかの未登録取引所アプリにも同様の措置が取られる可能性があるため、日本の暗号資産投資家は取引所の登録状況や規制動向を注視する必要がある。