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    ALSOKとNTT Com、大阪万博でアバター×LLM「tsuzumi」による警備業務の実証実験を開始

    綜合警備保障(ALSOK)とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2025年4月1日、アバターと大規模言語モデル(LLM)「tsuzumi」を活用した来場者対応の実証実験を、大阪・関西万博で行うと発表した。警備業務の効率化と人員最適化を目指す取り組みだ。

    目次

    人手不足深刻化の警備業界、アバターとLLMで対応精度と業務効率の向上を狙う

    本取り組みでは、NTT Comの開発したLLM「tsuzumi」を搭載したアバターを導入し、来場者対応の質を向上させるとともに、業務全体の効率化を図る構想である。

    背景には、警備業界における慢性的な人手不足という社会課題がある。とくに万博のような大規模イベントでは、迅速かつ正確な来場者対応が求められる一方で、確保すべき人員やコストも膨大になる。
    こうした課題を受け、両社はAIを活用した対応モデルの開発に着手。NTT Comが提供する軽量かつ閉域環境で運用可能な「tsuzumi」の特性が、セキュリティ要件の厳しい警備業務と高い親和性を持つと判断した。

    実際の導入としては、万博会場の「いのちの未来」パビリオンに3台のアバターを設置。
    来場者の問い合わせ対応や、立ち入り禁止エリアの案内などを担う。
    対応が困難な質問が発生した場合は、ALSOKのオペレーターに即時切り替える仕組みを採用し、精度と柔軟性の両立を目指している。
    アバターには、AVITAの「AVACOM」を使用する。

    アバターによる応対データ活用で、警備の高度化と次世代展開の可能性も

    今回の実証実験では、アバターと来場者の会話内容を「tsuzumi」によって要約し、問い合わせ傾向の分析やレポート作成に活用する。
    このプロセスによって、現場の判断材料を迅速に集約し、次回イベントでのオペレーション改善や警備戦略の高度化につなげることができるだろう。

    NTT Comの「tsuzumi」は、クラウドを使わず閉域ネットワーク内で稼働できる点が特徴だ。
    外部に情報を送信せず、プライバシー性の高い業務環境でも運用できるという利点がある。この特性が、情報漏洩リスクを最小限に抑えながらAI活用を実現する鍵となる。

    一方で不安な点として、対応の限界が依然として存在することが挙げられる。
    現在のAIは文脈理解や感情認識に課題が残るため、来場者の感情や緊急性を正確に把握できないケースが想定される。

    実証実験は、2025年4月1日から10月13日までの予定であり、実験結果が良好であれば、今後ALSOKは「tsuzumi」の導入範囲を広げる構えだ。
    空港や駅、イベント施設など、多くの警備業務にAIとアバターが常駐する未来も見えてくる。

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