政府、知的財産推進計画2025を決定　AI活用で知財の国際順位4位復帰へ

2025年6月3日、日本政府は知的財産戦略本部の会合を開き、「知的財産推進計画2025」を決定した。
AIの活用や海外人材の呼び込みを通じて知財の競争力を高め、国際的な技術革新ランキングで2035年までに4位以内へ返り咲くことを目指す。

AIと人材戦略で知財力強化を図る新計画を決定

政府は3日、首相官邸にて知的財産戦略本部の会合を開催し、今後の知財政策の中核となる「知的財産推進計画2025」を取りまとめた。
計画では、人工知能（AI）を活用した発明活動や著作物の創出支援、さらに特許制度の見直しなどを通じて、国内外での知財競争力を強化する方針が打ち出された。

石破茂首相は「わが国の稼ぐ力の源泉である知的財産・技術は、企業の競争力を確保する上で極めて重要だ」と述べ、民間企業の技術優位を政策面から支援する重要性を強調した。

計画には、アニメや映画といったコンテンツ産業を地方創生に活用する施策も盛り込まれた。政府は、知的財産を通じて社会課題の解決にも資する経済モデルの構築を目指すとしている。

知財再興の鍵はAI特許と人材流入　課題は制度整備に

新計画の柱の一つが、AIを活用した発明に対する制度設計である。
従来は人間による創作が前提だった特許制度に対し、AIが創出に関与した場合の権利の帰属について具体的な検討を始めるとした。

また、競争力強化は国内人材だけでは限界があるとして、海外から優秀な研究者や技術者を呼び込むためのビザ緩和や研究環境の整備も進める方針だ。
知財の創出から権利取得、活用までを一貫して支援する体制の構築が課題になると思われる。

一方で、国際的な知財競争において、日本は現在13位に後退しており、WIPOによる「世界イノベーション指数」においても、韓国や中国に後れを取っている。
政府が掲げた2035年までの4位復帰という目標は、実行力ある制度改革と産業連携が実現されるかにかかっていると言える。