KDDIの松田社長、AIサービスを割安提供　スタートアップ支援で市場競争に挑む

KDDIの松田浩路社長は、2025年4月23日までに行われた産経新聞のインタビューに応じ、同社のAI事業における新たな戦略を明らかにした。スタートアップ支援と消費者向けのAIサービス提供に本格的に乗り出すことで、業界に新たな競争の波が訪れようとしている。

割安AIサービスとスタートアップ支援で描く新たなエコシステム

KDDIは同社の通信サービス利用者を対象に、AIサービスを一般価格よりも割安で提供する方針を示した。これには、au契約者に対するポイント還元や月額料金の割引が含まれる予定で、ユーザーのハードルを下げる施策となる見込みである。

さらに、AI技術を活用するスタートアップ企業への支援を強化する方針だ。
具体的には、KDDIが保有する膨大な利用者データを活用し、分析支援を行うことで、精度の高いAIサービスの開発を促進させる。これによりスタートアップは短期間での成長を期待でき、プラットフォームの価値向上を図ることになる。

KDDIはまた、「AIマーケット構想」を掲げ、消費者が多様なAIサービスを一目で選べるようにすることを目指している。「立ち上がったばかりのいいサービスを、われわれが媒介となって届ける」と松田社長は説明した。

こうした動きの背景には、携帯大手3社で市場が固定化しつつある現状への強い問題意識がある。松田社長は「選ばれてなんぼ」と言い切り、競争への姿勢を明確に示した。
価格競争だけでなく、技術・サービスの質を軸にした市場の再編が始まろうとしているようだ。

競争力強化と通信インフラの安全性確保が鍵に

KDDIが目指すのは、単なるサービス提供者を超え、AI市場におけるハブ的存在への転換だ。特に「AIマーケット構想」のようなプラットフォームが定着すれば、AI市場の流動性が高まり、技術とニーズのマッチングが進むと見られる。
ユーザーには利用促進を、提供者には差別化の場を提供するだろう。

一方で、通信の安全性にも配慮を強めている点も見逃せない。
偽基地局（※）や海底ケーブルの切断といった国内外の脅威に対し、KDDIは防御技術や復旧手段の整備を進めているという。安全性を担保しつつ、新技術へのアクセスを容易にすることで、ユーザーからの信頼獲得を図っていると考えられる。

将来的には、KDDIが構築するエコシステムを軸に、新たな産業連携のモデルが形成されるかもしれない。通信業を中核としながらも、AI、セキュリティ、スタートアップと多方面に広がる戦略は、単なる事業多角化ではなく、産業構造全体の再編を視野に入れた布石と見ていいだろう。

もっとも、すべてが順調に進む保証はない。
市場の動向、規制の変化、他社の追随戦略など、多くの外部要因が影響を及ぼす。KDDIの挑戦が真の「選ばれる企業」への一歩となるかどうかは、これからの実行力と柔軟性にかかっているだろう。

※偽基地局：正規の携帯基地局を装い、通信内容を傍受する装置。近年、セキュリティリスクとして各国で問題視されている。