トランプ氏、UAEと2000億ドル超の大型契約　AI協力で米国の技術優位に布石

2025年5月15日、トランプ大統領がアラブ首長国連邦（UAE）を訪問し、総額2000億ドル超に及ぶ複数の経済協定を締結した。
両国は人工知能（AI）分野での協力深化にも合意し、米国の技術優位を後押しする動きと見られる。

米UAE間で巨額契約成立、AI加速パートナーシップで技術連携強化へ

トランプ氏がUAEのムハンマド大統領との首脳会談を実施し、総額2000億ドルを超える経済協定を取りまとめたことが、5月15日に発表された。

とりわけ注目すべきは、「AI加速パートナーシップ」（※）と名付けられた両国の新たな協力枠組みだ。
この枠組みにより、米国とUAEは人工知能分野の共同開発や先端研究を推進することに合意した。5ギガワット規模のAIキャンパスがUAE国内に新設される計画も公表され、米国外において最大級のAI関連施設になると見られている。

トランプ氏はこの合意を「米国とUAEの関係はさらに拡大し、良くなっていく」と評し、UAE側の長期投資計画を歓迎した。ムハンマド大統領もまた、「両国と国民の利益を守るため、友好関係を強化したい」と表明している。

※AI加速パートナーシップ：人工知能の研究・開発において、複数国間で技術・人材・インフラを共有しながら協力を進めるための枠組み。国家間での技術主導権争いが背景にある。

技術覇権争いの最前線　米中対立の中でUAEが果たす地政学的役割

「AI加速パートナーシップ」が実際に成果を生むかどうかは、今後の技術移転の透明性と運用体制の整備にかかっている。
UAE国内に建設予定のAIキャンパスが稼働すれば、欧米主導のAI開発拠点として機能し、グローバルなAI標準形成にも一定の影響を与えることになるだろう。

また、米国が他国とのAI同盟を強化する動きが今後も続けば、AI技術を中心とした新たなブロック経済圏が生まれる可能性がある。
これは「技術冷戦」とも言われる米中対立の構造において、米国側の布陣強化と位置づけられる。ただし、UAEがどこまで米国側の戦略に忠実であり続けるかは不透明であり、中東諸国の外交的自立性の高さを踏まえると、必ずしも一枚岩にはなり得ない。

総じて、今回の合意は米UAE両国にとって大きなチャンスを含んだ布石ではあるが、地政学的なバランスや技術覇権の管理という観点では、慎重な運用が求められるフェーズに入ったと評価できる。