シャノンとソニー、AIで企業の“打ち手”を可視化　マーケティング分析支援で連携開始

株式会社シャノンは2025年5月9日、ソニーグループの電気通信事業者であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社のAI予測分析ツール「Prediction One」を用いたマーケティング分析支援サービスと連携を開始すると発表した。企業のデジタルマーケティング施策に対する効果分析の高度化を目的としている。

“施策の影響”を見える化　予測AIとマーケティングクラウドの融合がもたらす実用性

今回の連携は、シャノンの統合型マーケティングクラウド「SHANON MARKETING PLATFORM（SMP）」に蓄積された顧客データに対し、ソニーネットワークコミュニケーションズが開発したAI予測分析ツール「Prediction One」を適用するというものだ。
専門知識がなくても操作できる分析ツールを活用し、マーケティング施策の成果を定量的に把握できるようになる点が大きな特徴である。

SMPは、展示会やセミナー、資料請求などから得られた見込み顧客に対し、パーソナライズされた情報を提供する機能を備えており、多数の企業で活用されている。
これに対し、Prediction Oneは、データサイエンスの知見が乏しい担当者でも簡単に予測モデルを構築できるツールとして知られている。

両者の機能を組み合わせることで、従来は把握が難しかったWeb広告やSEO施策の効果を可視化し、次なる施策の方向性を具体的に導くことが可能になるという。
特に、社内にデータを蓄積してはいるが活用の糸口が見いだせていない企業、ターゲット設定や顧客とのコミュニケーション設計に悩む企業にとって、今回のサービスは有効な選択肢となるだろう。

マーケティング支援の民主化へ　非専門家でも“AI分析”を日常業務に

今回の連携は、データ分析を一部の専門職に閉じた作業ではなく、現場のマーケティング担当者が自ら手を動かせる実用ツールとして開放する意味を持つと考えられる。
Prediction Oneの導入により、従来のような分析スキルを必要とせず、施策ごとの影響度や改善ポイントを即座に把握することが可能となるとみられる。

一方で、課題も存在するだろう。Prediction Oneは非専門家でも扱える反面、AIの予測モデルに対する過信や誤解を招く恐れがあると考えられる。データの前処理や評価指標の読み違いにより、誤った施策判断が行われるリスクも否定はできないだろう。
また、企業文化や体制が整っていない場合、せっかくの分析結果も現場で活かされないという“宝の持ち腐れ”状態になることもありえるだろう。

とはいえ、この取り組みは、国内におけるマーケティング領域でのAI活用が“実験段階”から“業務実装段階”へと進みつつある兆候とも読み取れるだろう。
データとAIの掛け合わせによって、意思決定の質とスピードが両立する時代が到来しつつあると考えられる。

今後は、透明性の高いAI運用と、現場への教育・ガバナンス体制の構築が、成果を左右する鍵となるだろう。