AIとブロックチェーンで暗号資産の悪用を防ぐ　米商務長官候補ラトニック氏が主張

暗号資産市場において最大のステーブルコインであるUSDT（テザー）の不正利用防止に向けて、新たな技術的アプローチが提案された。
米商務長官候補のハワード・ラトニック氏は、2025年1月29日に開催された上院商務・科学・運輸委員会の公聴会において、AIとブロックチェーン技術を組み合わせた監視システムの導入を提言した。暗号資産の規制強化と技術革新の両立を目指す新たな取り組みとして注目を集めている。

AIによる不正取引の検知と防止

ラトニック氏は、米金融大手キャンター・フィッツジェラルド社（以下、CF社）のCEOを務めており、同社は2021年からテザー社のカストディ（資産管理）業務を担当している。現在、CF社はテザー社の1,320億ドル（約20兆円）規模の準備資産の大部分を管理しており、年間数千万ドル規模の手数料収入を得ているとされる。

この立場から、ラトニック氏は公聴会において、米国政府が開発中のAIツールについて言及した。このツールは、ブロックチェーン上の取引データをリアルタイムで分析し、不正な取引パターンを検出する機能を持つという。
ラトニック氏によると、従来の金融システムでは困難であった取引の追跡が、ブロックチェーンの特性を活用することで可能になるとのことだ。

テザー社との密接な関係を持つCF社での経験を踏まえ、ラトニック氏は、AIを活用した不正取引の早期発見と防止システムの実現可能性を強調した。このシステムは1〜2年以内に実装される見通しとのことだ。
なお、ラトニック氏は公聴会で、商務長官就任が承認された場合、CF社を含むすべての事業権益を90日以内に売却する意向を表明し、これまでのビジネスとは決別する姿勢を明らかにした。

ブロックチェーンの透明性を活用した監視体制

ブロックチェーン技術の特徴である取引の透明性と追跡可能性は、不正利用の防止において重要な役割を果たす。ラトニック氏は、ブロックチェーン上の全取引が公開され、永続的に記録される特性を活用することで、従来の現金取引では不可能だった不正の追跡が可能になると述べている。

テザー社は現在、身元確認が行われていない相手との取引を制限し、法執行機関からの要請に応じる体制を整えている。しかし、二次流通市場でのUSDTの取引を完全に監視することは現状では困難だ。
この課題に対し、ラトニック氏は米ドル建てステーブルコイン発行者すべてに対して、法執行機関との協力体制構築とAIツールの実装を義務付ける方針を示している。

まず、各発行者が導入するAIツールが、ブロックチェーン上の取引パターンから不審な動きを自動検出する。次に、検出された不正の疑いのある取引は、直ちに法執行機関と共有され、複数の発行者データが横断的に分析される。
この仕組みが構築されることで、より正確な不正検知が可能になるとラトニック氏は説明している。二次流通市場での不正利用に対しても、迅速な発見と対応が可能になることが期待できる。

まとめ

AIとブロックチェーン技術を組み合わせた新たな監視システムの導入は、暗号資産市場の健全性向上に寄与する可能性を秘めている。ただし、この提案の実現には技術的な課題と法制度の整備が必要となる。今後は、プライバシー保護と取引の透明性のバランスをどのように取るか、また、国際的な協力体制をいかに構築するかが重要な論点となるだろう。

現在、USDTは暗号資産市場において重要な役割を果たしており、その安全性と信頼性の向上は市場全体の発展に不可欠である。技術革新による解決策の実現に向けて、業界関係者の注目が集まっている。