アドビ、AI時代のコンテンツ保護アプリ「Adobe Content Authenticity」公開　AIに学習させない意思表示も可能に

アドビは2025年4月24日（米国時間）、生成AIの普及によるコンテンツの信頼性低下に対応すべく、新アプリ「Adobe Content Authenticity」をパブリックベータとして無料で公開することを発表した。この取り組みは、クリエーターの権利を保護し、コンテンツの真正性を証明する新たなスタンダードとなる可能性がある。

生成AI時代に求められるコンテンツの証明と権利主張の技術的解決策

生成AIの急速な進展により、画像や動画、音声といったデジタルコンテンツはかつてないスピードで生成・拡散されている。これにより本来の作者や出所が不明瞭になるケースが増え、クリエーターの権利が損なわれるリスクが高まってきた。

こうした背景を受け、アドビは「Adobe Content Authenticity」を開発。
クリエーター自身がコンテンツに「コンテンツクレデンシャル（Content Credentials）」と呼ばれる暗号化メタデータを付与できる仕組みを提供した。

このメタデータには、作成者の氏名、作成日時、使用したツールなどの情報が含まれ、たとえスクリーンショットや再編集が加えられても、作品の来歴が追跡可能となる。
さらに、クリエーターが自身の作品をAIの学習に使用するか否かを明示できる意向表明機能も備え、利用範囲を明確に限定できる仕様となっている。

こうした仕組みによって、クリエーターは自らの作品の帰属情報を管理しやすくなり、無断利用や改ざんに対して抑止力が働くことになる。
ユーザー側も、信頼できる出所のコンテンツかどうかを判断しやすくなり、ネット上の情報に対する信頼回復に寄与することが期待されている。

法整備と連携が進むことで加速する「真正性エコシステム」への展望

アドビは今後、Adobe Content AuthenticityをCreative Cloud全体と連携させることで、PhotoshopやIllustratorのみならず、Premiere Proなどの動画編集ソフトや音声コンテンツにも対応範囲を広げていく計画を明かしている。
これにより、ビジュアルやオーディオといった多様なメディアにわたって一貫した保護体制が整う見込みだ。

こうした技術導入に対して一定の期待が高まる一方、すべてのユーザーが正しく運用できるか、法的拘束力が十分かといった懸念も根強い。特に生成AIのトレーニングデータとして作品が不正に活用されるリスクに対し、法制度との連携が不可欠だという見方もあるだろう。

とはいえ、Content Authenticity Initiative（CAI ※）と連携したこのアプリの登場は、権利保護に取り組む他企業やプラットフォームにも波及効果をもたらすだろう。
真正性を担保するデジタル証明の標準化が進むことで、AI時代のクリエイティブ領域に新たなエコシステムが形成される可能性がある。

今後、法制度の整備と業界の連携が進むことで、クリエーターの意向がより正確に反映され、デジタルコンテンツの価値が再評価される社会が訪れるのではないか。

※Content Authenticity Initiative（CAI）：アドビが主導する業界横断型のコンテンツ真正性推進プロジェクトで、報道機関やテクノロジー企業と連携している取り組み。