米民主党、トランプ大統領らのミームコイン発行を禁止する「MEME法」を提出

2025年2月27日、米民主党のサム・リカルド下院議員は、大統領や議員などの公務員がデジタル資産や有価証券を発行することを禁止する「MEME法（Modern Emoluments and Malfeasance Enforcement Act）」を提出した。

この法案は、トランプ大統領とメラニア夫人が発行したミームコインに焦点を当てている。

公務員によるデジタル資産発行の禁止を目指すMEME法

サム・リカルド下院議員は、トランプ大統領とメラニア夫人が発行したミームコイン（※）が、国民を私利のために搾取する明白な腐敗行為であると非難し、MEME法（Modern Emoluments and Malfeasance Enforcement Act：現代の報酬及び不正行為を規制する法律）を提出した。
この法案は、大統領、副大統領、議会議員、行政機関の高官、およびその配偶者や扶養家族が、証券、商品、デジタル資産を発行、後援、推奨することを禁止する内容となっている。 

トランプ大統領は、就任直前の2025年1月に自身のミームコイン「TRUMP」を立ち上げ、一時は時価総額が510億ドルを超えたものの、その後80%以上の暴落を経験した。 

リカルド議員は、このような公職者によるデジタル資産の発行が、インサイダー取引や外国からの影響を招く可能性があると指摘している。

※ミームコイン：インターネット上で話題になることで人気を集める仮想通貨。明確な実用性を持たないものが多い。

法案の成立可能性と今後の展望

現在、共和党が多数を占める議会において、MEME法が成立する可能性は低いと見られている。 しかし、リカルド議員は、この法案が民主党が政権を奪還した際の準備であり、重要な象徴的措置であると述べている。
また、法案には遡及条項が含まれており、施行前に発行されたトークンから利益を得る行為も処罰対象となる。 

さらに、MEME法は、アルゼンチンのミレイ大統領が推奨したトークンが資金持ち逃げ（rug pull）で被害を出した事例などを引用し、公権力者による暗号資産プロジェクトが汚職の温床となる可能性があると警鐘を鳴らしている。 

法案が成立すれば、公職者が在任中にトークンを発行したり、第三者のトークンを宣伝して金銭的利益を得る行為が違法となり、違反者には刑事および民事上の罰金や禁錮刑が科されることとなる。

仮想通貨市場における規制の動きは今後も続くと考えられる。
特に、国際的な事例を踏まえた規制強化が求められるだろう。これにより、仮想通貨市場の健全性が保たれることが期待されるが、同時に市場の自由度が損なわれるリスクも伴う。

総じて、MEME法の提出は公務員の行動に対する新たな規制の必要性を示すものであり、今後の政治的な動向や市場の反応に注目が集まるだろう。