トランプ大統領のEU関税25％表明を受け、ビットコインと株式市場に波紋

ドナルド・トランプ米大統領が欧州連合（EU）に25％の関税を課す方針を示したことをきっかけに、2025年2月26日、ビットコイン（BTC）と株式市場は下落した。ビットコイン価格は8万4000ドルを割り、S&P500はセッション最安値まで下落する結果となった。広範な暗号資産（仮想通貨）市場のベンチマークであるCoinDesk20 Indexも2.3％下落し、市場の不透明感が一層強まった。

ビットコイン急落と株式相場への影響が示す市場の不安定さ

トランプ大統領が「我々は決定を下し、まもなく発表する。25％になるだろう」と語ったと、フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。

トランプ大統領が初の閣議で打ち出した関税方針は、米国とEUの貿易関係を再構築する狙いがあるとされる。自動車や農産物などが対象になる可能性が高く、すでに欧州側からは強い反発が見られる。この25％という大幅な税率は、自国産業を保護する意図を明確に示すものだと考えられる。

一方、これに対する市場の反応は厳しく、米国時間の26日深夜にBTCが急落し、株式相場も下押しする展開となった。特にビットコインは8万4000ドルを割り込んだことで投資家心理が冷え込み、底値を探る動きが続く見通しだ。

過去の関税発表でもリスク資産が大きく動いた事例があり、今回も同様の不透明感が広がっていると言えるだろう。

長期的な報復措置への懸念と暗号資産の今後の可能性

今回の関税提案によって米国製造業が一時的に恩恵を受ける一方、長期的な報復措置が米国内の輸出企業を苦境に陥れる恐れがあると考えられる。

過去の中国との貿易戦争でも、関税は一時的に自国企業の保護につながったが、最終的には世界経済全体の先行き不安を助長した例がある。

EUに対する25％関税は、米欧双方の協議次第で回避される余地も残るが、トランプ大統領が強硬姿勢を崩さない限り、暗号資産や株式などのリスク資産はしばらく乱高下を免れないと考えられる。

今後は市場の心理がさらに悪化する可能性があり、投資家は慎重な動きを求められる局面だろう。FRBの金融政策や経済指標の発表も注視される中、リスク資産の変動幅は拡大する恐れがある。

今回の影響でビットコインが代替資産として買われる局面が再び訪れ、短期的な変動に耐えられる投資家にとっては、押し目買いの好機になると考えられる。