米国で暗号資産投資の法整備が進む　ユタ州、ビットコイン投資法案を上院委員会審議へ進める

2025年2月19日、アメリカユタ州議会で、公的資金による暗号資産投資を可能にする法案が上院常任委員会に付託された。州レベルでの暗号資産投資の制度化に向けた動きが本格的な段階に入ったことになる。ほか、各州も制度化に動いており、アメリカ全土でより暗号資産の動きが活発になることが期待されている。

暗号資産投資への道を開く法案

ユタ州で審議が進む「ブロックチェーンとデジタルイノベーション改正案（H.B.230）」は、具体的な投資枠組みを提示している。
法案で重要な点は、州財務官に公的資金の最大5%までを適格デジタル資産への投資に充てる権限を付与するということだ。投資対象となる適格デジタル資産は、過去12か月間の平均時価総額が5000億ドルを超える暗号資産またはステーブルコインと定義されている。
公的機関の暗号資産への投資が進むことで、暗号資産が世間により広く受け入れられることが期待される。

法案は既に下院委員会で8対1という圧倒的多数で可決され、2月7日には上院での第一読会を経て、現在は上院常任委員会での審議段階に入っている。審議プロセスは着実に進行中だ。
法案提案者であるジョーダン・トイシャー州議会議員は、自身のSNSで「ユタ州は同様の法案を導入する11番目の州となるが、我々がこれを可決する最初の州となるだろう」と述べ、法案成立への意欲を示している。

各州に広がる暗号資産投資への関心

アメリカにおける暗号資産投資の制度化の波は、ユタ州以外にも広がっている。2月20日現在、アメリカの州のうち、10を超える州で同様の法案が検討されており、公的機関による暗号資産投資への動きは活発だ。
この背景には、暗号資産市場の成熟化と、機関投資家による参入の本格化という要因がある。

注目すべきは、米国における暗号資産投資制度の整備が、連邦と州の双方で進展を見せている点だ。連邦レベルでは証券取引委員会（SEC）による暗号資産ETFの認可や、商品先物取引委員会（CFTC）による規制枠組みの明確化が進む一方、各州はより積極的な投資戦略を模索している。
国レベルと州レベルで枠組みが決まることで、暗号資産の公的な立ち位置が明確になり、機関投資家にとって参入障壁を低下させる効果が期待できる。

まとめ

ユタ州の法案は2025年5月7日の施行を目指しており、可決に向けては上院常任委員会での審議、上院本会議での投票、そして知事の署名という段階を残している。この法案が成立すれば、米国初の州レベルでの公的暗号資産投資が実現することになる。
これは単なる一州の取り組みを超えて、米国全体の暗号資産投資環境に大きな影響を与える可能性を秘めている。
今後は他州での同様の動きや、連邦レベルでの規制整備との相互作用にも注目が集まるだろう。