韓国アップビット、70万件のKYC違反で巨額の罰金と営業停止処分の可能性

2025年2月19日の報道によれば、韓国金融委員会（FSC）は、国内最大の暗号資産取引所Upbitが70万件を超える顧客確認（KYC ※）違反を行っていたことを受け、重い制裁を科す予定だ。
金融当局はまもなく審査を終了し、制裁内容を決定する。この違反により、最大で数千億円規模の罰金と最長6ヶ月の営業停止措置が科される可能性がある。

金融当局が厳格な制裁を検討

UpbitのKYC違反は、ライセンス更新の審査過程で発覚した。
FSCによると、70万件以上の口座で顧客確認手続きが不適切に行われていたようだ。具体的には、身分証明書の画像が不鮮明なまま承認されていたケースや、本人確認の手続きを経ずに口座が開設されていた事例が含まれる。

韓国では、2018年に改正された金融関連法により、仮想通貨取引所はKYCおよびマネーロンダリング対策（AML）を徹底することが義務付けられている。Upbitは2017年の設立以来、市場シェア約70%を誇る国内最大の取引所として成長してきたが、今回の違反発覚により、今後の事業継続に大きな影響を受ける可能性がある。

FSCは現在、Upbitに対する制裁措置を検討しており、違反件数に応じた罰金および営業停止の処分が議論されている。
韓国の規制に基づき、KYC違反1件につき最大1億ウォン（約1,100万円）の罰金が科される可能性があり、70万件の違反が確認された場合、総額は数千億円規模に達する。
また、最長6ヶ月の営業停止処分が下される可能性もあり、同取引所の顧客や業界全体に与える影響は計り知れない。

韓国の仮想通貨市場に与える影響と今後の展望

今回のKYC違反の発覚は、韓国政府の仮想通貨市場に対する規制強化の一環と位置付けられている。現在、Upbitのライセンス更新手続きは審査中であり、FSCの判断次第では取引所の存続に大きな影響を及ぼす可能性がある。
また、韓国国内の他の主要取引所であるKorbit、GOPAX、Bithumb、Coinoneなども同様の調査を受けており、市場全体に波及する可能性が指摘されている。

投資家の間では、韓国政府の規制強化が業界の成長を阻害する懸念が広がっている。
一方で、規制の厳格化が進むことで市場の透明性が向上し、長期的には投資家の信頼を高める効果も期待されている。
Upbit側は、コンプライアンスの強化を最優先課題とし、今後の対応策を公表する見通しだ。

今回の事態は、韓国の仮想通貨市場の転換点となる可能性がある。規制の厳格化により、取引所の運営基準が一層高まることが予想されるが、一方で過度な制約が業界の発展を妨げるリスクもある。FSCの最終判断が、市場の今後の方向性を左右することになるだろう。

※KYC（Know Your Customer）：金融機関や取引所が顧客の身元を確認し、不正取引を防ぐための手続き

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