マスク氏率いる「DOGE」、AIで政府職員を監視　政敵特定の懸念強まる

現地時間2025年4月8日、米ロイター通信が報じたところによれば、イーロン・マスク氏が主導する「政府効率化省（DOGE）」が、政府職員の通信内容をAIで監視し、トランプ政権に批判的な人物を特定していることが明らかになった。
米政府内部の情報管理と倫理の在り方に深い疑念を投げかけている。

DOGEによるAI監視の実態と、その背後にある組織構造の不透明性

イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（DOGE）」は、設立当初から活動目的は「連邦政府の業務効率化」とされてきたが、ロイターが20名近い関係者に取材した内容によれば、実際の運用ははるかに政治的色彩が強いという。

報道によれば、DOGEはAI技術を駆使し、連邦政府職員の通信を分析しているようだ。
その主な目的は、トランプ政権に批判的な言動を示す職員を特定することにあるという。

この監視体制は少なくとも1つの連邦機関で確認されており、該当機関ではトランプ氏の側近が職員に対して監視の存在を明言したという。
特に、環境保護局（EPA）においては、マスク氏とトランプ氏に対して敵対的とみなされる内容がAIで抽出される仕組みが導入されていると伝えられている。

DOGEの業務には、マスク氏の企業が開発した対話型AI「Grok（グロック）」が「大々的に」活用されているという。

また、DOGEは暗号化通信アプリ「シグナル」(※)を使用しているという。
シグナルはメッセージの自動削除機能を持つため、連邦政府の記録保持義務に違反する可能性が指摘されている。

デジタル監視の倫理と法的問題

DOGEによるAI監視体制の導入は、政府内部の情報フローを可視化し、不正や内部リークを未然に防ぐ効果を持ち得るが、DOGEが情報を収集する際の手法や判断基準について、明確なガイドラインや第三者の監督機関が存在しない点は問題視されている。
DOGEが得た情報が政治目的で利用される懸念は拭えず、透明性の欠如が疑念を強める一因となっている。

今回の事例は、民主主義国家における「監視と自由」のバランスについて、国際的にも再考を迫られる象徴的な事案だと言える。
アメリカ国内にとどまらず、他国においても同様のAI利用が模倣されるリスクがある以上、国際的な倫理基準の構築が急務となるだろう。

※シグナル：
高い暗号化技術に定評のある民間のメッセージアプリ。プライバシー重視の設計だが、悪用されるケースもあり、政府の情報管理規定との整合性が課題となる。