国内データセンター投資、2028年には1兆円超へ拡大か　AI・Web3需要が成長を後押し

2025年4月7日にIDC Japanが発表した最新調査によると、日本国内のデータセンター建設投資は拡大を続け、2028年には市場規模が1兆円を超える見通しとなった。
AIやWeb3といった次世代技術の需要増が成長を支える形だ。

生成AIとWeb3の成長がインフラ需要を加速、国内投資規模は倍増へ

IDC Japanが公表した市場調査レポートによれば、国内におけるデータセンター（※）建設投資は2024年の1年間で約1.5倍に達した。また、2026年にできる同規模のデータセンターは、それ以前のものよりも1.5倍の投資額に拡大する見込みである。
この成長は、生成AIやWeb3関連技術が生み出す膨大なデータ処理需要に応えるための基盤整備が急務となっている点に起因している。

特に国内では、マイクロソフトやGoogleをはじめとする外資系大手が東京近郊や関西エリアにおいて相次いでデータセンター建設計画を進行中で、2026年以降は電力供給や土地確保などのインフラ整備が一層加速するとみられている。
既存のITインフラを強化し、安定かつ高速なデータ通信が可能な環境の実現が進むだろう。

※データセンター：インターネット上のデータを保存・処理・管理する施設。大量のサーバーやネットワーク設備が稼働しており、企業やサービスの中枢を担う。

AI社会を支える裏側に投資集中、今後の課題と期待とは

データセンターへの投資拡大は、単なるハードウェアの増強にとどまらず、企業の競争力強化や新規ビジネスの創出にも直結するだろう。
生成AIの開発においては、高速かつ安定した演算能力が欠かせないため、信頼性の高いインフラの確保が事業の成否を左右するといっても過言ではない。
国内に高性能なデータセンターが増えることで、開発者やスタートアップが外部依存せず、国内完結型の環境で革新に挑戦できるようになる可能性もある。

一方で、データセンターの建設には膨大な電力消費や冷却に伴う環境負荷という側面もある。
今後は省エネルギー技術の導入や、カーボンニュートラル（※）への対応が求められ、これが投資計画や運用設計の一部に組み込まれていくだろう。
また、インフラの拡大とともに、エンジニア人材の確保や技術的な標準化、通信網の冗長性確保といった課題も浮き彫りになりつつある。
とはいえ、AIやWeb3といった先端技術と不可分な存在として、データセンターの役割は今後さらに重要性を増していくだろう。

※カーボンニュートラル：温室効果ガスの排出量と吸収量を相殺し、実質的な排出ゼロを目指す取り組み。再生可能エネルギーの利用や排出削減技術が鍵となる。