マイクロソフト社員がイベント中AI兵器提供に抗議　イスラエルとの契約巡り社内で波紋広がる

2025年4月4日、米マイクロソフト本社で開催された創業50周年記念イベントの最中、同社の従業員がイスラエル軍へのAI技術提供に抗議する行動を起こし、注目を集めている。
企業の社会的責任とAIの軍事利用を巡る議論が、社内外で再燃しているのだ。

記念イベント中に起きた異例の抗議行動

抗議が行われたのは、2025年4月4日、米ワシントン州レドモンドにあるマイクロソフト本社である。
同社は創業50周年を記念し、最新のAI技術の進捗を紹介するイベントを開催していた。
創設者ビル・ゲイツ氏などが出席する中で、突如として一人の社員が壇上に向かい、イスラエル軍へのAI兵器提供に対する抗議を表明したのだ。

この社員はマイクロソフトのAI関連部署に所属する技術担当者で、抗議の中で「AIを善のために使うべきだ」と主張。
イスラエル軍がガザ地区での軍事行動にAI技術を活用していることを挙げ、「大量虐殺を支援する行為に加担すべきではない」と訴えた。
さらに、抗議後には社内メールを通じて他の従業員に賛同を呼びかける行動にも出ている。

また、別の社員もナデラ氏とゲイツ氏が登壇しているタイミングを狙い、同様の抗議を展開した。複数名に及ぶ行動が確認されており、社内の一部には同調の動きも見られる。

こうした社員の行動に対し、マイクロソフト側は「多様な意見を尊重する場を設けているが、業務に支障をきたさない方法で行われることが重要だ」とするコメントを発表した。
具体的な処分や再発防止策については明言されていない。

AP通信の報道によれば、マイクロソフトはイスラエル軍との間で1億3000万ドル（約180億円）を超える契約を締結。
AIによる音声や行動分析など、軍事戦略の高度化に技術を提供しているという。

軍事利用AIへの懸念と今後の展望

マイクロソフトのようなIT大手が軍事用途に技術を提供することは過去にも物議を醸してきたが、今回の抗議は社内から発せられた点で異例である。

今回、企業内部からAI兵器への道徳的な問題提起が行われたことで、透明性や公共的議論を促進する契機となる可能性はある。
とりわけ、AI兵器のように技術が致死的結果をもたらす場合においては、倫理的ブレーキが内部から働く意義は大きい。

一方で、こうして公にAIの兵器利用に対する講義があったとしても、マイクロソフト側がどの程度対応するのかは不透明だ。
声を上げた従業員を処分することは言論の自由の原則に反し、社内外からの反発を招く可能性があるため、マイクロソフトは慎重な対応を求められるだろう。

しかし、すでにイスラエルと結んでいる大型の契約は、ビジネスに留まらず、国際関係、安全保障においても、大きな意味を持つ。
簡単に取り下げることはできないだろう。

アメリカとイスラエルの安全保障上の関係に疑問を持つ声はあるが、先日は反イスラエルデモを”主導”したとして男が逮捕されるなど、抑圧する力も強い。
問題提起を受けたマイクロソフトがどう対応するのか、注目される。

参考動画: