米フィデリティ、仮想通貨対応の個人退職金口座を新設　BTC・ETH・LTCが対象

米大手資産運用会社フィデリティ・インベストメンツは、仮想通貨に投資可能な個人退職金口座（IRA）を立ち上げたと、2025年4月2日（現地時間）に報じられた。

仮想通貨×年金運用の新たな選択肢、米フィデリティが打ち出す戦略とは

フィデリティが提供を開始したのは、仮想通貨に直接投資できるIRA口座である。
これはフィデリティ傘下のデジタル資産部門「フィデリティ・デジタルアセッツ」が運用を担っており、仮想通貨資産を長期保有の観点から位置づける動きの一環と見られる。
対象通貨はビットコイン、イーサリアム、ライトコインの3種類で、いずれも比較的安定性と実績のある主要銘柄に絞られている。

対象となるのは、フィデリティがサービス提供を行う州に居住する18歳以上の米国市民。
口座の開設費や管理手数料、保管料はすべて無料である一方、仮想通貨の売買には1%のスプレッドが適用される。

IRAの種類は、「トラディショナルIRA」「ロスIRA」「ロールオーバーIRA」が提供され、いずれも税制上の優遇措置が受けられる設計となっている。
これは、株式や債券一辺倒だった年金運用の構造に風穴を開けるアプローチでもある。

法規制と国際情勢の狭間で進む金融革新、仮想通貨IRAがもたらす波紋

今回のサービス開始は、フィデリティが進める仮想通貨戦略の一端に過ぎない。
同社はすでにビットコインの現物ETFを上場申請しており、独自ステーブルコインの発行も検討中である。
伝統的な金融機関が、次々と暗号資産市場に本格参入している背景には、投資家ニーズの多様化と制度整備の進展があると考えられる。

一方で、規制面ではいまだ議論が続く。米国上院では、企業型年金（401k）に仮想通貨投資を含める法案が提出されており、今後の審議結果がIRA市場にも影響を与える可能性がある。
対照的に、ブラジルでは政府が年金資産による仮想通貨投資を明確に禁止する決議を採択しており、各国の温度差も顕著だ。

仮想通貨IRAの登場は、分散投資の選択肢を広げると同時に、税制を利用した資産形成の在り方に新たな一石を投じただろう。
特に米国のように自己責任原則が強く、個人でリタイアメントプランを構築する文化が根付いた国では、こうした新サービスの受容は速いと考えられる。
とはいえ、資産価値の変動リスクや規制強化のリスクもあり、投資家には慎重な判断が求められるだろう。