渋谷区の「路上飲酒対策プロジェクト」にNTT東日本が参画　AI監視でハロウィーン混乱抑制へ

2025年4月1日、NTT東日本は渋谷区が推進する「路上飲酒対策プロジェクト」に参画することを発表した。AI技術を活用した路上飲酒のリアルタイム検知と対処が、都市の課題解決にどう寄与するのか注目が集まる。

路上飲酒のリアルタイム監視で混乱抑止へ　NTT東日本がAI技術で支援

渋谷区では、特にハロウィーン期間を中心に路上飲酒が問題となっている。
2024年10月には路上飲酒を禁止する条例が施行され、特定のエリアにおける飲酒が制限された。しかし、依然として一部地域では深夜の飲酒が続き、トラブルの原因となっている。

こうした状況を改善するために発足したのが、「路上飲酒対策プロジェクト」だ。
本プロジェクトは渋谷区が主導し、スタートアップ企業と大手企業が連携する形で進められる。今回、NTT東日本が加わったことで、AI技術を活用した実証的な取り組みが期待されている。

同社はクラウド型防犯カメラ「ギガらくカメラ」を用いて、路上飲酒の発生状況をリアルタイムで監視する。さらに、アジラとの業務提携を通じて開発された「MIMAMORI AI」により、骨格識別AIを活用した異常行動検知を行う。

これにより、路上飲酒者の分布や滞留時間、群衆化の傾向などを定量的に把握し、パトロールの最適化につなげることが可能になる。映像解析はクラウド上で処理され、人的リソースに依存せず即座に対応できる点も大きな強みだ。

街の安全を支えるAI活用の可能性と課題

今後、AIを活用した監視技術はさらに発展し、社会のさまざまな場面での活用が期待される。「MIMAMORI AI」の精度が向上すれば、より複雑な状況にも柔軟に対応でき、防犯や治安維持の新たな手段として重要な役割を果たすだろう。

犯罪や混乱の予測分析にも利用される可能性もある。
AIによる行動解析が進化し、単に「異常行動の発見」ではなく、犯罪や事故が起こる前の兆候を予測し、未然に防ぐためのシステムへと発展していくかもしれない。

また、社会的なニーズの高まりにより、都市部だけでなく地方の治安対策にも活用される場面が増えるだろう。クラウドシステムのセキュリティ強化が進めば、企業や自治体が安心して導入できる環境が整い、さらなる普及が予想される。

一方で、AIによる監視の拡大にはプライバシーへの懸念もつきまとう。
現時点では「防犯のため」とされているが、個人の行動が過度に管理される社会へと向かう危険性もある。今後は、監視技術の発展と同時に、それをどのように規制・運用するかの議論が重要になってくるはずだ。

渋谷区が目指すのは、2025年5月末までにトラブル件数を明確に減少させることと、対策エリアにおける安心感の定着だという。データドリブンな街づくりの実現に向け、渋谷区の動きは引き続き注目されるだろう。