HBAR財団とZoopがTikTok買収に名乗りを上げる

2025年4月3日、仮想通貨ヘデラ（HBAR）を支援するHBAR財団が、スタートアップ企業Zoopと提携し、動画アプリTikTokの買収に向けて入札に参加していると報じられた。
米国ではTikTokの運営に関する規制が強化されており、HBAR財団とZoopの参入がどのような影響をもたらすのか注目される。

HBAR財団とZoopの提携とTikTok買収の目的

HBAR財団は、分散型台帳技術（DLT）（※）を基盤とするヘデラ・ハッシュグラフの普及を目的とし、Web3プロジェクトへの支援を行っている。
HBAR財団が提携したZoopは、2020年に設立された企業で、クリエイターが直接収益を得られるプラットフォームの構築を進めている。

Zoopの共同CEOであるRJ・フィリップス氏は、「この入札は単なる所有権の変更にとどまらず、クリエイターとそのコミュニティが自らの価値から直接利益を得る新たなパラダイムを創出することを目指している」と述べた。
事実、これまでのTikTokの収益モデルは広告主体であり、コンテンツクリエイターへの還元が十分でないとの指摘があった。

一方、TikTokは米国での規制強化に直面している。
2024年4月には「TikTok禁止法」が制定され、親会社のバイトダンスに対し米国事業の売却が求められた。
国家安全保障上の懸念から、中国資本の影響を排除する動きが強まっており、今回の入札もその流れの中で展開されたものだ。

※分散型台帳技術（DLT）：ブロックチェーンを含むデータ管理技術の総称。中央管理者を介さず、ネットワーク上で取引記録を共有する仕組み。

TikTok買収を巡る競争と今後の展望

HBAR財団とZoopの入札が成功すれば、Web3技術を活用した新たなソーシャルメディアモデルが誕生する可能性がある。TikTokの膨大なユーザーベースを基盤に、NFTやトークン経済を活用した収益モデルが導入されれば、クリエイターにとって画期的な転換点となるだろう。

しかし、TikTokの買収を巡る競争が激化していることは無視できない。
すでに買い手候補として、米IT大手のオラクル、著名投資家アンドリーセン・ホロウィッツ、Reddit共同創業者のアレクシス・オハニアン氏らが関心を示している状況だ。
HBAR財団とZoopがこの競争に勝ち抜くには、資金力だけでなく、TikTokの持つ巨大なユーザーベースに対して、どのようにWeb3技術を組み込んで価値を提供するかが鍵となるだろう。