ソニー・シンガポール、USDC決済をオンラインストアで開始　仮想通貨活用の最前線へ

2025年4月2日、ソニー・シンガポール（Sony Electronics Singapore Pte. Ltd.）とCrypto.comは、同社のオンラインストアにおいて米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」による支払い受付を開始したと発表した。
テクノロジー志向の消費者を狙い、仮想通貨の実用性を押し広げる動きとして注目される。

ステーブルコイン活用で仮想通貨決済を一般化　ソニー・シンガポールが取った第一歩

USDCは米ドルと1対1で連動したステーブルコインであり、仮想通貨の中でも価格変動が少ない点が特徴だ。

今回の提携により、決済にはCrypto.comが提供する「Crypto.com Pay」サービスが利用される。仮想通貨に詳しくない層でも直感的に利用できるUIが特徴で、利便性の高さも評価されている。
ソニー・シンガポールは、USDCによる決済を取り入れた初の家電ブランドとして、シンガポール国内の市場に先鞭をつけた形だ。

Crypto.comシンガポール統括責任者のチン・タ・アン氏は「ソニー・シンガポールとの提携は、仮想通貨で日常の商品やサービスを支払う手軽さの認知向上になる」と述べている。

ソニー・シンガポールは今後、他の仮想通貨トークンへの対応も視野に入れていると明かしている。
これにより、ユーザーは自らの好みに応じた支払い手段を選べるようになり、EC体験の自由度が大きく高まると見られている。

今後の展望

従来は投資・投機の文脈で語られがちだった仮想通貨が、決済手段として市民権を得るきっかけになり得る。
さらに、Crypto.com PayによるUIのシンプルさは、非テック層への障壁を取り除く効果も期待される。

しかし、仮想通貨決済のインフラはまだ発展途上であり、システム障害やセキュリティリスクに備えた対応も必要となるだろう。

今回のUSDC導入は、ソニーという国際的なブランドが先陣を切ったことで、他の企業や業界にも影響が波及する可能性は高い。
特に家電・IT領域では、ユーザー層が比較的テクノロジーへの理解があるため、導入の土壌が整っている。

今後は、USDC以外のステーブルコインや主要仮想通貨（BTC、ETHなど）への対応拡大が進むと見られる。
また、決済以外にも、NFTやトークン報酬といったWeb3的サービスとの連動も視野に入る可能性がある。
これにより、ECの利便性だけでなく、ユーザーのエンゲージメントそのものが変化していくだろう。