ゲームストップ、13億ドルの資金調達でビットコイン購入か

米国のゲーム小売大手ゲームストップ（GameStop）が、転換社債の発行を通じて約13億ドル（約2250億円）の資金を確保し、ビットコインの購入が間近に迫っていると、2025年4月1日に報じられた。

ゲームストップの資金調達とビットコイン購入の背景

ゲームストップは、5年満期の転換社債を発行し、最初の購入者によって2億ドルのグリーンシューオプション（※）が完全に行使されたことで、総売上高は15億ドルに達した。発行手数料を差し引いた後の純収入は14億8000万ドルとなり、この資金の少なくとも一部がビットコインの購入に充てられる見込みだ。

同社は、ゲームソフト販売の実店舗モデルから脱却し、新たな投資戦略に舵を切っている。今回の資金調達の背景には、ビットコインへの投資方針が取締役会で承認されたという経緯がある。

こうした動きは、2021年にミーム株ブームで注目を浴びた同社が、その資金力と注目度を新たな経営戦略へとつなげる意図があると見られる。
実際、同社株は3月31日の通常取引で1.35％上昇し、時間外取引ではさらに0.8％上昇するなど、市場の関心も高まっている。

※グリーンシューオプション：発行時に需要が強い場合、追加で株や社債を販売できる仕組みのこと。投資家の需要に応じて発行額を増やせるメリットがある。

今後の展望

企業がビットコインを財務準備資産として活用する動きは、ストラテジーをはじめとする他企業でも採用されている手法である。

ゲームストップのビットコイン購入が市場に与える影響にも関心が高まっている一方で、ビットコインの価格変動リスクや、企業の財務に与える影響については慎重な見方もある。特に、暗号資産のボラティリティが高いため、今後の市場動向によってはゲームストップの財務に不確実性が生じる可能性も指摘されている。

今後、ゲームストップがどの程度のビットコインを購入するのか、また、他の企業がこの戦略をどのように評価し追随するのかが注目される。
ビットコインを財務戦略に組み込む企業が増えることで、暗号資産市場全体の流動性や安定性にも影響を与える可能性があるため、今後の動向を注視する必要がある。