経費精算の「承認作業」が消える時代へ　コンカー、AIと人の目により不正検知する「Verify」提供開始

国内でも導入が進む経費管理サービスを提供する株式会社コンカーは、新たな不正検知サービス「Verify（ベリファイ）」の提供を2025年3月21日から開始した。「承認レス」にすることで、経費の透明性と業務効率の両立を図る狙いがあるとみられる。

AIと人的チェックで不正検知、「Verify」が承認業務を代行

本サービスでは、AIによる自動審査と経験豊富なコンカーのAuditor（監査）による人的チェックを組み合わせ、不正検知を実現した。これにより、経費報告書の承認作業は原則不要となり、従来上司や経理担当者が行っていた目視確認の業務を本サービスが代行する。

同サービスは、経費精算システム「Concur Expense」の有料オプションである。
Concur Expenseにて申請された経費データから問題のあるデータのみを抽出し、ユーザー企業の監査担当者に報告するという。

また、デジタル技術を活用することで、不正防止にも寄与する見込みだ。
38種類のチェックシナリオがあらかじめ用意されており、監査担当者はその中から必要な項目を選択して確認できる。
チェック内容は、日付や金額といった基本的な情報の整合性確認から、不正な領収書の使い回しや高額請求、私的利用の検出まで幅広く対応する。

さらに、日本特有である新幹線等におけるグリーン車の利用状況や、インボイス制度等で使用される事業者登録番号の記載有無にも対応しており、国内の実務に即した運用が可能になるとみられる。

同社はこれまで、キャッシュレスやペーパーレスなど「5つのレス」に取り組んできた。
今回はそのラストピースにあたる「承認レス」を目指し、「経費精算のない世界」を理念に「Verify」をリリースした。
今後3年間で既存ユーザーも含め、200社への導入を目標としている。

今後の展望、コスト削減とリスク管理の両立が焦点か

コンカーによると、日本企業全体で経費精算にかかるコストは人件費換算で1.8兆円、さらに領収書の保管費用を含めると、毎年2.2兆円に達するとされる。ここに承認レスの作業が加われば、かなりのコストダウンにつながると考えられる。

今後、コンカーは｢間接費業務の自律運用｣の実現を目指す。将来的にはVerifyの導入実績や運用データをもとに、AIの機能が洗練され、自動修正や改善提案など機能拡張が進む可能性もある。
一方で、AIによる判定の信頼性は高まりつつあるものの、すべてのケースを網羅できるとは限らないだろう。特にグレーゾーンの処理について、「どこまで自動化に委ねられるか」は、企業ごとのリスク許容度によって異なるはずだ。

また、「承認レス」という仕組みによって、従業員のモラルハザードが助長されるリスクも否定できない。
たとえ不正が検知されるとはいえ、目の前に「承認者がいない」という状況が与える影響に懸念が残る。

今後の鍵は、「どの業務を自動化し、どこに人の介在を残すか」を柔軟に設計できるかどうかにあるだろう。