デジタルガレージ、AI活用でデジタルビジネスを総合支援する「DGビジネステクノロジー」を設立​

2025年4月1日、デジタルガレージグループ（日本）は、AI時代に対応したデジタルビジネス支援を目的として新会社「株式会社DGビジネステクノロジー（DGBT）」を設立した。EC支援・不正対策などを担う3社を統合し、次世代型コマース支援体制を構築している。

DGBT設立の背景と目的

デジタルガレージグループが今回設立したDGビジネステクノロジーは、ナビプラス（ECマーケティング支援）、DGコマース（ECサイト構築）、スクデット（不正検知・防止）の3社を統合するかたちで誕生した。
統合によって、戦略設計から販促、購入、リピートに至るまでのすべての顧客接点において、より統合的かつスピーディな支援が可能となる。

新会社の設立は、AIやデータドリブンな意思決定が標準化する現代のビジネス環境を前提としたものだ。特にEC市場では、消費者行動の多様化と高速化が進行しており、それに伴ってOMO（Online Merges with Offline ※）やオムニチャネルといった販売手法の重要性が増している。
DGBTはこれらの新しい消費スタイルへの適応を前提とし、より実践的かつ柔軟な支援体制を提供していく。

さらにデジタル化の進展により、EC分野における不正アクセスや情報漏洩などのリスクも高まっている。スクデットの技術を組み込むことで、セキュリティの強化と信頼性の担保を図り、ビジネスの土台を強固にするとしている。

所在地は東京都渋谷区、代表取締役には清水和徳氏が就任。グループ内での相乗効果を最大限に活かすことで、急速に変化する市場ニーズへの対応を目指す。

※OMO（Online Merges with Offline）：オンラインとオフラインの購買体験を統合し、シームレスな顧客体験を提供する戦略。

今後の展望

DGBTは単なる3社統合による再編ではない。グループの中核戦略である「FinTech Shift」にもとづき、国内最大級の決済サービスプロバイダーであるDGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）と密に連携していく方針だ。DGFTの年間決済取扱高は7.4兆円を超えており、その実績とインフラは新会社にとって大きな強みとなる。

この連携により、DGBTはECやリアル店舗を横断する広範なコマース事業者に対し、決済、セキュリティ、マーケティング支援までを一貫して提供できる体制を整えることになる。
AIを活用したデータ分析やレコメンデーション機能の実装など、実務に直結するソリューション開発も強化される見通しだ。

また、事業統合によるオペレーションの効率化は、人的資源の最適配置や技術開発のスピードアップにもつながるだろう。従来は別々の部署や会社で行っていたプロジェクトが、統一されたビジョンのもとで推進されるようになることで、グループ全体としてのスピードと柔軟性が高まると期待される。

今後はAIとデータを核とした事業展開を本格化させ、マーケティング支援における自動化やパーソナライズ化、さらにはセキュリティ分野での先進的な不正検知技術など、多岐にわたる機能強化が予想される。
ビジネスの即応性が問われる現代において、DGBTの存在感は今後さらに高まっていくだろう。

※FinTech Shift：デジタルガレージグループが推進する、金融テクノロジー（FinTech）を活用した事業成長戦略。決済、信用スコアリング、資金移動などを軸に、グループ全体の価値提供力を高める構想。