政府が意見募集した2025年の知財戦略、AI関連の意見が約8割　学習データや意匠法に課題集中

内閣府の知的財産戦略推進事務局は2025年3月28日、2025年の日本政府による知的財産戦略などをまとめる「知的財産推進計画 2025」の策定に向け、国民を対象に実施した意見募集の結果を公表した。寄せられた940件のうち、約8割がAIと知的財産に関する内容で占められており、生成AIの学習などに対して、規制を求める意見が多く寄せられた。

技術革新と法制度の空白が生むAIと知財の課題

最も多く指摘されたのは、「生成AIによるデータ学習に関する法的な整備の遅れ」である。生成AIの画像・音声学習を巡り、法規制を望む声が目立った。
一方で、規制の必要性を訴えつつもAI活用そのものを否定するわけではなく、「生成AIを使ったかどうかや、他者の知的財産がどの程度使われたかを開示し、透明性を確保すべき」とする意見も寄せられた。

また、法人・団体からの意見もある。
例えば、ソフトバンクは「AIの進展に対応した意匠法（※）のあり方について議論を進めることに賛意」を示す一方、「公開されたデザインがAIによって創作されたかどうかを現行の技術や法制度で正確に見極めるのは難しい場合がある」ことを指摘。
そのうえで、AI利用の有無を判別できるような統一的なルールやガイドラインの整備を求めた。

なお、この意見募集は2024年の知的財産推進計画をもとに実施されたものであり、計画の見直し点や、2025年に盛り込むべき施策について意見を募集。11月11日〜12月20日にWebフォームなどを通じ、AIと知財、技術流出対策、知財投資など17のテーマに分けて受け付けたという。
寄せられた意見には生成AIの悪用事例に言及したものもあるが、事実確認は行っていないと知的財産戦略推進事務局は説明している。

※意匠法：製品の形状・模様・色彩など、視覚的特徴を保護する法律。デザインの独自性を守るための知的財産法の一つ。現行法では主に人間の創作行為を対象としている。

知的財産の守り方、AI時代に適したルール整備が問われる

今回の意見募集結果を踏まえ、「知的財産推進計画2025」では、生成AIの学習に用いる「データの出所」や、生成物の「オリジナリティ」に関する法整備が検討される可能性がある。
ソフトバンクのような企業による提案もあり、今後は業界横断的な技術標準や、AI生成物の表示ルールの策定に向けた議論が本格化するとみられる。

こうした制度が整えば、生成AIの活用における透明性と信頼性が向上し、権利者保護と技術革新の両立が期待される。
一方で、AIと人間による創作物を技術的に区別する手法はまだ確立されておらず、既存法の運用にも限界があるだろう。
また、すべての分野に画一的な規制を適用するのは現実的でなく、分野ごとに柔軟なガイドラインを整備することが求められるだろう。

2025年は知財政策における転換点となりうるが、制度設計はなお模索段階にあり、今後の政策対話と社会的な合意形成がカギを握るのではないか。