中小企業基盤整備機構とJA三井リースがFrontier Innovations 1号ファンドに参加

2025年3月27日、Frontier Innovations株式会社が運営する「Frontier Innovations 1号投資事業有限責任組合」に、新たな出資者として独立行政法人中小企業基盤整備機構とJA三井リース株式会社が参加したことが発表された。

ファンドの概要とJAXAの関与

Frontier Innovations 1号ファンドは、宇宙関連技術や非宇宙分野の先端技術（クライメイトテック、AI、ロボティクス、センサー技術、AR/VRなど）を対象に、シード・アーリーステージのディープテック（※）スタートアップへの投資・支援を行うファンドである。

今回、新たに参加した中小企業基盤整備機構は、地域経済の活性化を目的とする独立行政法人であり、最大25億円の出資が合意された。また、JA三井リース株式会社は、リース事業を中心に多様な金融サービスを提供する企業であり、ディープテック企業との新規ビジネス創出を目指している。

JAXAがアンカーLP出資者として参画することで、ファンドの信頼性が向上し、宇宙関連スタートアップへの支援が強化されると期待されている。

近年、宇宙産業は急速な成長を遂げており、技術革新や民間企業の参入が増加している。
このような背景から、Frontier Innovations 1号ファンドの役割はますます重要となり、宇宙および関連技術分野のスタートアップ支援を通じて、新たなビジネスチャンスの創出が期待される。

今後の展望

Frontier Innovations 1号ファンドへの新規出資者の参加は、日本の宇宙産業およびディープテック分野の発展に向けた重要な一歩と考えられる。

ディープテックは、専門性の高い先進技術を活用した事業であり、研究開発に長い時間と多額の費用を要するが、成功すれば社会に大きなインパクトを与える可能性がある。

また、今回の中小企業基盤整備機構とJA三井リースの参画により、ファンドの資金力が強化され、これまで資金調達が難しかったシード・アーリーステージのスタートアップへの支援が拡充されると期待される。さらに、JAXAがアンカーLP出資者として参画していることから、宇宙関連スタートアップへの信頼性と支援体制が一層強化されるだろう。

今後、ファンドが投資・支援するスタートアップが成功事例を積み重ねることで、他の投資家や企業の関心を引き、さらなる資金流入や協業が促進される可能性がある。これにより、日本の宇宙産業およびディープテック分野全体のエコシステムが活性化し、国際競争力の向上につながると考えられる。

※ディープテック
深い技術的専門知識や革新的な研究成果に基づくスタートアップ企業を指す。これらの企業は、科学や工学の最先端技術を活用し、社会課題の解決や新市場の創出を目指している。