マイクロソフト、米国と欧州でのデータセンター計画から撤退

2025年3月26日、米マイクロソフトが米国と欧州で計画されていた2ギガワット規模の新しいデータセンタープロジェクトから撤退したことが報じられた。

この決定は、AI市場における供給過剰や競争の激化を反映していると考えられる。

撤退の背景と影響

マイクロソフトは、米国と欧州で計画されていた2ギガワット規模の新しいデータセンタープロジェクトから撤退した。
この決定の主な理由として、AIを動かすためのコンピューター類の供給過剰があげられている。

特に、ChatGPTの開発元であるオープンAIとの関係が影響を与えており、マイクロソフトは新たなトレーニングワークロードをサポートしない決定を下した。

この撤退は、オープンAIとの130億ドルの新規事業の一部を断念することを反映している。さらに、マイクロソフトはオープンAIが他社のクラウドサービスを利用できるように契約を変更した。

マイクロソフトの撤退により、競合他社であるグーグルやメタ・プラットフォームズがその空白を埋める動きを見せている。
具体的には、グーグルがマイクロソフトが放棄したリース契約の一部を獲得し、メタも欧州でのデータ容量を獲得したとされている。

一方、マイクロソフトは2025年6月までに約800億ドルをAIデータセンターの構築に投じる計画を維持しているが、その後は成長が鈍化する見通しである。

同社幹部らは「オープンAIやその他のAIプロジェクトを支援する急激な拡大の後、支出は新規建設から、既存データセンターへのサーバーやその他の機器の設置へとシフトする」と述べている。

今後の展望

マイクロソフトが米国と欧州でのデータセンター計画から撤退したことは、AI市場の供給過剰や競争の激化を反映していると考えられる。

今後、同社は新規建設よりも既存データセンターの最適化や効率向上に注力する可能性が高い。

一方、グーグルやメタ・プラットフォームズなどの競合他社は、マイクロソフトが手放したリース契約の一部を獲得しており、AIインフラへの投資を積極的に進めている。
これにより、データセンター市場の競争は一層激化すると予想される。

また、AI技術の進化や新興企業の台頭により、各社は投資戦略の再評価を迫られるだろう。

全体として、AI市場は今後も成長を続けると見られるが、各企業は需給バランスや投資効率を慎重に見極める必要があると考えられる。