シスコとNEC、AIガバナンス分野で協業　「Cisco AI Defense」活用したサービスを展開

シスコシステムズ合同会社（以下、シスコ）と日本電気株式会社（以下、NEC）は2025年3月26日、AIガバナンス分野での協業を発表した。
AIのリスク管理と安全性強化を目的に、シスコのAIセキュリティ技術「Cisco AI Defense」を活用した新サービスの提供を日本国内で2025年秋に開始する予定である。

AIリスク管理を強化する「AIガバナンスサービス」、対象は金融・医療・公共分野など

今回の協業は、AIの進化と社会実装が進む中、リスク管理とセキュリティ強化のニーズが高まっている状況に対応するものだ。生成AIの普及や、自治体・医療機関での活用が進むなかで、透明性と安全性の確保が急務となっている。

「AIガバナンスサービス」は、NECのコンサルティング力と、シスコのAIセキュリティソリューション「Cisco AI Defense」を統合した形で提供される。
AIリスク評価、ガバナンス製品の導入支援、リスク監視といった機能を備え、金融、製造、医療、公共機関、自治体を対象としている。

「Cisco AI Defense」は、脆弱性を自動検知するアルゴリズムや、モデル全体を保護するランタイムセキュリティ層、リアルタイム脅威検出機能を備えている。Robust Intelligence（※1）の技術により、攻撃や不正利用への耐性を高める構造だ。

NECは、シスコの技術を製品化し、生成AI「cotomi（コトミ）」を用いたリスク評価や、Agentic AI（※2）のガバナンス課題にも対応する構えを見せる。
AIガバナンス協会の立ち上げにも関与しており、日本市場でリーダー的役割を担いつつある。

※1 Robust Intelligence：AIモデルに対する脆弱性検証やセキュリティ評価を行う米国のAIセキュリティ企業。同社の技術はCisco AI Defenseの中核を構成しており、異常検知や悪用防止の精度を高めている。

※2 Agentic AI：自律的に判断・行動する能力を持つAIモデルを指す。従来のルールベースのAIとは異なり、環境に応じて意思決定を行うため、倫理面や制御の観点からガバナンスが求められる分野とされている。

企業のAI活用に不可欠な安全基盤　NECとシスコの協業が示す今後の展望

NECの執行役 Corporate EVP 山田昭雄氏は、「AIガバナンスにはセーフティとセキュリティの両方が必要」と語り、リスク回避にとどまらないAI活用の質的向上を強調する。
一方、シスコの執行役員常務 濱田義之氏は、「セキュアなAI利用環境の構築こそが、AI社会の前提条件」と述べた。

両社は、国内にとどまらずグローバル市場での展開も視野に入れている。
シスコは、AIセキュリティを軸としたインフラ整備を各国の規制に即して進めており、NECもエンタープライズおよびパブリック市場におけるAI活用の拡大を見据えている。

2025年秋のサービス開始以降、NECとシスコの協業モデルは、国内におけるAIガバナンスの標準例として注目を集めると見込まれる。特に、AIを取り巻く法整備が今後進展する中で、同サービスは「信頼できるAI」の要件を満たす一助として、多くの組織に採用される可能性がある。