北カロライナ州、年金資金の仮想通貨投資を目指す新法案を提出

2023年3月24日と25日、米国北カロライナ州の議員が、州の年金資金を仮想通貨に投資することを目的とした新たな法案を下院と上院にそれぞれ提出した。この動きは、デジタル資産への関心が高まる中、州の財務戦略に革新をもたらす可能性がある。

投資近代化法とビットコイン投資法案の詳細、他州の動向

提出された「投資近代化法」は、州の年金資金をデジタル資産に投資する新たな枠組みを提供することを目的としている。この法案に基づき、州財務省の直轄で「北カロライナ投資機構」という新しい組織が設立される予定だ。
この機関は、仮想通貨、ステーブルコイン、NFTなどのデジタル資産に年金資金の最大5%を配分することを検討している。

特筆すべきは、投資対象の銘柄に最低時価総額を設けず、リスクと収益の分析を徹底的に行うことで、投資の透明性と安全性を確保する方針が示されている点である。

また、同時に提出された別の法案であるSB327、通称「ビットコイン投資法案」では、公的資金の最大10%をビットコインに割り当てる可能性が示されている。
この法案では、資産はマルチシグネチャー（※1）のコールドストレージウォレット（※2）で管理され、緊急時には州議会の3分の2の承認が必要で、資産の売却が制限される特殊な条件が設けられている。

このような州レベルでのビットコイン投資の新たなアプローチは注目を集めており、他州でも類似の動きが見られる。たとえば、アリゾナ州では、州財務省と年金制度が資金の最大10%をビットコインに投資することを許可する法案が提出されている。 

※1
マルチシグネチャー：複数の秘密鍵を必要とする署名方式で、セキュリティを向上させる。

※2
コールドストレージウォレット：インターネットから隔離された環境で仮想通貨を保管する方法で、ハッキングリスクを低減する。 

北カロライナ州の新法案が示すデジタル資産の未来

北カロライナ州の新法案は、デジタル資産が今後の財務戦略において重要な役割を果たす可能性を示唆している。
今後、他州でも同様の法案が進行することで、全米的に仮想通貨への関心が高まることが予想される。特に、アリゾナ州など他の州でも類似の動きが見られることから、州レベルでのデジタル資産投資が一般化する可能性がある。

また、法案が成立すれば、北カロライナ州はデジタル資産投資の先駆者としての地位を確立することができるだろう。これにより、他州からの投資家や企業が集まり、州の経済活性化にも寄与する可能性がある。さらに、デジタル資産に対する理解が深まることで、投資家の教育や情報提供が進むことも期待される。

ただし、リスク管理や規制の整備が進まない限り、投資の安定性には疑問が残る。

したがって、今後の展望としては、法案の実施に伴うリスクとリターンのバランスを慎重に見極める必要があると言えるだろう。デジタル資産の未来は明るいが、その道のりには多くの課題も待ち受けているのではないだろうか。