韓国政府、未登録の海外仮想通貨取引所アプリをGoogle Playから遮断　KuCoinやMEXCなど17社が対象に

2025年3月25日、韓国政府は未登録の海外仮想通貨取引所アプリ17社に対し、Google Playストアからのアクセス遮断措置を実施した。これは韓国金融情報分析院（FIU）の要請に基づき国内ユーザーの保護およびマネーロンダリングのリスク軽減を目的とした対応である。

特定金融情報法に基づく規制強化　未登録取引所の排除を加速

今回の遮断措置は、韓国の仮想通貨市場における透明性向上とリスク管理の強化を象徴するものと見られている。
韓国国内の仮想通貨取引を行う事業者は、2021年に改正された「特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律（特定金融情報法：仮想通貨を含む金融取引に関する情報を報告・管理するための韓国の法律）」に基づき、金融当局への登録が義務付けられている。
この制度により登録の有無が公に明示され、利用者が信頼性の高いプラットフォームを選択できる環境が整備されつつある。

遮断された17の取引所には、KuCoinやMEXC、Phemex、CoinEX、Poloniexなど、グローバルで一定の存在感を持つプラットフォームが多数含まれていた。
これらの取引所は、韓国国内での登録手続きを行っていないにもかかわらず、アプリを通じて韓国ユーザーにサービスを提供していたため、FIUの監視対象となっていた。

Google Playストアを通じた遮断措置は、ユーザーの利便性に直接影響を及ぼすことから、今後の取引所の姿勢にも変化を促す可能性がある。

遮断措置の影響と取引所の対応

今回の措置により、韓国のユーザーは遮断対象となった取引所のアプリの新規インストールや既存のアプリのアップデートが不可能となった。
これにより違法性のある取引所へのアクセスが事実上制限され、金融犯罪に利用されるリスクが低減されると見込まれている。

また、韓国当局に登録済みの正規の取引所に利用者が集中する可能性があり、国内の仮想通貨市場の安定化につながる可能性もある。

一方で、取引所側はこの措置に対する公式な反応を控えており、今後の対応についても明確な方針を打ち出していない。
ただしKuCoinなど一部の大手プラットフォームは過去に他国での規制にも柔軟に対応してきた実績があり、今回も韓国市場での再参入を目指して登録手続きを検討する動きが出る可能性も否定できない。

今後韓国政府がどのような監視・規制体制を構築していくのかによって、取引所の戦略や利用者の動向も変化していくだろう。