主要100社の約3割が採用にAI導入　効率化と公平性を求めた企業の選択肢

2025年3月25日、時事通信が公表した調査結果によると、日本の主要企業100社のうち約3割が採用活動に人工知能（AI）を導入していることが判明した。AI面接や書類選考支援など、選考プロセスの効率化を図る動きが広がっているとみられる。

採用業務にAIを導入、競争激化の中で効率化と公平性を模索

時事通信の調査結果によれば、全体の約30％にあたる企業が採用活動にAIを取り入れているという。AI導入のタイミングは企業によって異なり、8社が「2026年春卒採用から導入」と回答し、21社はそれ以前からAIをすでに活用しているとした。

導入事例として注目されるのが、キリンホールディングスと富士通のケースである。
キリンは2026年春卒業者の採用活動からAIによる面接を導入する予定で、AI面接官と学生がオンライン上で対話する形式を採用するという。AIが感情や偏見に左右されない評価を行うことで、より公平な選考を目指している。
一方、富士通は数年前からAIを導入しており、エントリーシートの模倣チェックを行うことで、書類選考を補助しているという。

AIの導入は、採用プロセスの効率化だけでなく、応募者評価の客観性向上にも寄与していると考えられる。企業にとっては採用活動のスピードと質を両立するための有効な手段になりつつあるだろう。

調査は2025年2月中旬に主要100社に対して記名式アンケート形式で実施され、3月中旬までに回答を得ている。

導入に慎重な声も、評価の質と生成AIの影響が課題

一方で、全体の半数以上にあたる56社が「AI導入の予定はない」と回答しており、導入に対する慎重な姿勢も明らかとなった。
企業側が挙げた理由には、対面でのコミュニケーションによって得られる情報の重要性や、AIの評価精度に対する疑念が含まれているようだ。

特に、AIが応募者をどのように評価しているのかがブラックボックス化しやすく、その結果が適切であるかどうかを判断しにくいという点に懸念が集まっていると考えられる。
また、生成AIによってエントリーシートが類似化しやすくなっており、それにより評価担当者の作業負担が増しているとの指摘もあるとみられる。

さらに、2026年春卒採用において、学生による生成AIの使用について「制限を設けない」とした企業は約80%に上っており、企業側が生成AIの活用に一定の理解を示している一方で、その影響については十分に対処しきれていないのが現状であるようだ。

今後、企業はAI技術の進化とともに、採用活動の質をどのように高めていくかが問われるだろう。
採用業務の効率化を図るだけでなく、公平性の担保や応募者との信頼構築といった側面も含めた、AIとの最適な関係構築が求められていると考えられる。

現状では、企業がAIに過度に依存せず、あくまで「補助的なツール」として適切に位置づける姿勢が重要になるのではないだろうか。