西久大運輸倉庫、都城市初のドローン物流実証実験を開始　労働力不足に挑む新物流モデル

2025年3月21日、西久大運輸倉庫が都城市初となるドローン配送の実証実験を宮崎県都城市で3月26日14時から開始すると発表した。
トラックとドローンを組み合わせた「市街地型ハイブリッド物流システム」により、深刻化するドライバー不足問題の解決と物流効率化を目指している。

最大積載30kgの産業用ドローンを活用

この実証実験は、物流業界が直面する深刻な課題に対応するものだ。
物流における人材不足は以前から指摘する声があり、物流危機として取り沙汰されてきた。

西久大運輸倉庫が構築する新たな物流システムは、こうした課題への革新的なアプローチと言える。
実験では、西久大運輸倉庫都城支店から約8km離れた都城コアカレッジまでトラックで商品を陸送し、そこから最寄りのホームセンターまで約1kmをドローンで空輸する。
使用されるドローンは大型のDJI FlyCart 30で、最大積載量30kg、最大飛行距離16kmの性能を持ち、レベル2（目視内での自動飛行 ※）で運用される。
この「陸空連携型」の配送方法により、トラックの稼働時間削減と配送効率の向上が期待できる。

※レベル2（目視内での自動飛行）：操縦者がドローンを視認できる範囲内で、プログラムされたルートに沿って自動的に飛行する方式。操縦者は常に監視し、必要に応じて操作介入が可能。

物流拠点を段階的に拡大、災害時の物資輸送も視野に

西久大運輸倉庫は今後、実証実験の規模を段階的に拡大する計画を明らかにしている。
まず北部エリアへの配送を開始し、続いて南部エリアにも展開する予定であるという。
将来的には市内の南北エリアにハブ拠点を設置し、平常時の効率的な物流体制構築を目指している。

注目すべきは、このシステムが災害時の迅速な物資配送体制としても機能することを想定している点だろう。
道路が寸断された場合でも、ドローンによる空輸が可能となれば、被災地への緊急物資輸送が格段に迅速化される。
さらに、ドローン操縦オペレーションを内製化することで企業の専門性と競争力強化につながるという副次的効果も見込まれている。

このプロジェクトは、単なる物流効率化にとどまらず、地域住民へのドローン物流の認知向上や地域社会のデジタル化促進にも貢献するものと考えられる。
現状では、ドローンを目視する人員が必要である点や、悪天候への対応など、課題も残っているものの、物流が大きな課題に直面する今、西久大運輸倉庫のようなドローンによる物流は効果的な解決策となりうる。
今後は自動飛行の進歩や、ドローン物流のネットワーク化などによるさらなる効率化が期待される。